執行役員の年収は？上場企業・中小企業の報酬の違いを紹介

執行役員とは具体的にどのような役職なのでしょうか？執行役員の年収を見ていくにあたって、まずは執行役員の役割やポジションの特徴などを見ていきましょう。

執行役員とはそもそもどんな役職か

執行役員とは、取締役が行った決定に従って、実際の業務を行う役職のことです。事業運営の責任者として、事業の推進を取り仕切ります。従業員のトップにあたるポジションといえるでしょう。

会社が執行役員を置くのは、取締役の意思決定をスピーディーにすること、経営人材を育成することなどが目的です。

「役員」と名称についていますが、会社法で定められている役員にはあたりません。

執行役員と取締役との違いとは？

執行役員と取締役の違いとして、まずあげられるのは会社の中での役割です。取締役は、経営の方針を決定する役割を担い、執行役員はその決定に従って業務を遂行する役割を担います。

また会社法上の扱いも違いの1つです。取締役は会社法で定められている役員のため、株式会社であれば必ず選任しなければいけません。定款への記載も必要です。

一方、執行役員は各会社の裁量で置くポジションのため、設置している会社もあればしていない会社もあります。

従業員身分の執行役員を選任している企業の割合

実際の業務を遂行する執行役員が、従業員身分の場合について見ていきましょう。

従業員の中でトップとなる従業員身分の執行役員を選任している企業の割合は「2023年役員報酬・賞与等の最新実態」によると71.7％です。規模別の割合も見ていきましょう。従業員数300人以上の会社では執行役員を選任している割合が80％を超えているのに対して、300人未満の会社で執行役員を選任している割合は半数以下です。

_{参照：2023年役員報酬・賞与等の最新実態｜労務行政研究所}

役員兼務の執行役員もいる

中には役員を兼務している執行役員を設けている会社もあります。取締役社長が執行役員を兼務する社長執行役員や、専務取締役が執行役員を兼務する専務執行役員などです。

会社法上で定められている役員が執行役員を兼務する体制の場合、経営方針の決定と事業運営のギャップができにくいのがメリットといえます。

ただし役員が執行役員を兼務すると、経営方針の決定と事業の運営を一手に担わなければいけません。やることが多すぎて、経営のスピード感が失われる可能性があります。

また従業員身分の執行役員であれば給与を損金として扱えますが、役員が執行役員を兼務している場合に報酬を損金とするには定款や株主総会決議などが必要です。

Q.年収200~300万円から執行役員クラスまで出世するための要素は？

もともと年収200-300万円くらいから会社の執行役員クラスまで出世した方はどのような要素が大きかったのでしょうか？身につけて役立ったスキルや経験があれば教えていただきたいです。

大会社、中小企業、小規模企業か、公開会社か非公開会社かで話の次元が異なりますし、あなたの立場や経験にもよると思います。会社法上の役員については定款に特段の定めがないのであれば…続きを見る