税理士法人の年収は高い？低い？年収ランキングも紹介

皆さんは税理士法人の仕事についてどのようなイメージをお持ちでしょうか？

• 国家資格
• 高給取り
• 固い仕事
• きつい仕事
• 残業が多い

いろいろなイメージがありますが、今回の記事ではずばり「税理士法人」の「年収」にテーマをしぼってご紹介したいと思います。

これから税理士の資格取得をがんばろうかと考え中の方、もしくは税理士法人に転職を考え中の方、しっかりと税理士の資格や税理士法人の年収について学んでいきましょう。
 

税理士資格とUSCPAどちらが将来性あると思いますか？

独断と偏見でお願いします。

税理士資格とUSCPAどちらが将来性ありますか？

USCPAと比較するなら税理士ではなく公認会計士かと。

そして求人案件を見ると…続きを見る

税理士法人のパートナーとは

まず税理士の資格とはなんでしょうか。

税理士の資格は国家資格で、税理士法で定められた業務を独占的に行うことが認められています。いわゆる「士業」と呼ばれる独占業務資格です。

では、税理士の仕事は一般的にどのような業務形態で行われているのでしょうか。

働き方はさまざまで、一般企業の経理や税務部門で働いたり、会計事務所に勤めたりする人もいます。

ただ、「税理士」として一番イメージしやすい働き方は、個人事務所をかまえて仕事を行うパターンでしょう。これが独立開業税理士になります。

しかし、平成13年の税理士法改正において税理士法人制度が創設されたことにより、法人形態でも税理士業務を行うことが可能となりました。

これが今回取り上げる「税理士法人」ということになります。

ちなみに税理士法人の設立趣旨は以下のとおりになっています。

税理士業務の共同化を促すことは、複雑化・多様化、高度化する納税者等の要請に対して、的確に応えるとともに、業務提供の安定性や継続性、より高度な業務への信頼性を確保することが可能となり、納税者利便の向上に資するものであること

※ 参考：国税庁 税理士法人について

つまり、業務を効率化するために、今まで個人で行われていた業務を法人形態でも行えるようにしたのです。

なお、税理士法人は2名以上の税理士によって運営される法人となっています。

ここで税理士法人の人員構成について見てみましょう。

主に2種類の構成に分けられます。

• 社員税理士（パートナー）：税理士の資格を持った社員

• 社員：税理士の資格を持たない一般的な従業員

この税理士の資格を持った社員税理士のことを「パートナー」といいます。

税理士法人の中でも、税理士業務を専門として行う社員のことなのです。

税理士法人の仕事内容について

税理士法人で行われる主な仕事内容としましては、クライアントの税務代理、税務書類の作成、税務相談、税理士業務に付随する会計業務などがあげられます。

税理士事務所の業務をより大きな規模で行うイメージだと理解しやすいと思います。
 

税理士の年収は独立するとどうなる？

独立した税理士の年収は差が大きく、年収が300万ほどの税理士もいれば、1000万をゆうに超える収入を得ている税理士もいるようです。

通常では、経営の規模が大きくなればなるほど年収は増えていくことになります。