【トライアル雇用】期間中や期間満了での退職方法をご紹介！

トライアル雇用とは、その職業に関する知識や技術、経験がない人や安定した職業に就くことが難しいとされる人を対象に行われる制度です。

両者合意の元トライアル雇用を実施し、その後継続して雇用するのか否かを雇用主が判断します。

障がいのある方に関しては、「障がい者トライアル雇用」という物も存在し、雇用主には別途補助金が支給されます。

どちらもハローワークや職業支援センター等の紹介の元に実施され、本採用に持ち込むことを最終目的としています。

期間は一般企業の試用期間と同じで、原則として３ヶ月とされています。

8割以上が継続雇用されている

厚生労働省が発表しているデータによると、８割以上が正社員として継続雇用されているとのことです。

トライアル雇用中やその後継続雇用となった際に奨励金が支給される仕組みになっています。

企業側としては、本来安定して働くことが困難と考えられる人、経験が全くない人であったとしても実際に仕事を教えてみてから続けて雇用できそうかどうか最終的な判断ができます。

その仕事が本人に適しており、問題ないと確認してから継続雇用ができるという大きなメリットがあります。

最初から人の能力を決めつけず、実際に仕事ぶりを見て継続的雇用の可否を判断するという前向きな支援制度です。

トライアル雇用と試用期間の違い

「トライアル雇用」は予めトライアル雇用として働く期間が定められています。

本人も経験がないこと等の事情から、いきなりの長期雇用には不安があるという点を考慮し実施されているものです。また、企業側には奨励金も支給されます。

それに対し「試用期間」は無期限である雇用期間うち、最初の数か月を試用期間として定めたものです。

試用期間の間は解雇権留保付きですが、雇用期間の期限を定めているものではない為、試用期間だからといって自由に解雇できるということではありません。

継続雇用を目的とした雇用形態

トライアル雇用は最終的には継続雇用を目的としています。

したがって定められたトライアル雇用期間内に習い行う業務は継続雇用（常用雇用）になることを前提として指導されています。

様々な理由や環境条件から本人も不安がある状況の下行われている為、基本的には本人の仕事ぶりを見て本人と企業側に問題がなければ、通常は継続雇用となる場合がほとんどのようです。