【源泉徴収がもらえない】給与明細は代わりになる？解決方法をご紹介

源泉徴収票は会社や企業に勤めている1年間で支払われた給与の総額や、控除された社会保険料の額、特別徴収した所得税の額などが記載されている書類です。

年末、その年の給与支払額が決定すると、企業は従業員の年末調整を行います。

年末調整の結果、正確な収入額と税額が決定した際に、年末に従業員へ交付されるのが源泉徴収票なのです。

では、源泉徴収票はどのような手続きで必要になるのでしょうか？源泉徴収票が必要になるパターンを見ていきましょう。

転職先の会社の年末調整で必要になった

源泉徴収票は転職後も必要です。

会社を退職した場合、自分自身で確定申告をするか転職先で前職分も含めて年末徴収してもらうことになります。

どちらにしろ前職の源泉徴収票がないと手続きができません。必ずもらって保管するようにしましょう。

受け取れるタイミングは12月や1月のことが多いですが、年の途中で退職した場合はその時点でその会社での給与支払い総額や控除額が確定します。

そのため、退職者に対しては最後の給料日の前後に交付されるのが一般的です。

確定申告で税金の還付申告をしたい

確定申告をすると税金が還付される可能性があります。

年末調整や確定申告をすることで納めるべき所得税の正確な数字が確定します。1年間毎月差し引かれていた所得税は昨年の情報の概算であるため、差額を受け取れるのです。

この手続きを還付申告と言います。

還付申告をする際の必要な書類は、生命保険や医療保険などの控除証明書、退職後に自身で支払った国民保険や国民年金の納付書、そして源泉徴収票です。

また、年度途中で退職した人は、源泉徴収票を使って、どのように確定申告すれば良いのでしょうか。

投稿された相談を見てみましょう。

3月に退職した時の源泉徴収票はどのように確定申告をすればいいですか？
 

源泉徴収票の使い方について教えてください。今年の3月に退職した者です。

源泉徴収票から確定申告をしたいのですが、「令和元年度源泉徴収票」と書かれた12月分までのものしかない状態です。(1.2.3月分が抜けてる)

年度の途中で辞めた場合は別途で貰えると聞いたのですが、これで手続き可能でしょうか。

3月までに在籍していた会社に問い合わせれば、2020年1, 2, 3月までの源泉徴収票を発行してもらうことができると思います。

詳しくは国税庁のサイトや税理さんに確認してみてくださいね。

このへんのサイトも参考に…続きを見る

退職者には原則退職1か月以内に発行しなければならない

年の途中で退職をした場合退職した時点でその会社での給与総額や控除額は確定します。そのため、源泉徴収票もそのタイミングで受け取れるのが一般的です。

遅くてもいつまでに源泉徴収票を受け取ることができるのでしょうか。所得税法には、退職者への源泉徴収票の受け渡しは1ヶ月に済ませるよう定められています。

源泉徴収票がもらえないときに考えられる理由

源泉徴収票を受け取れない場合、理由としては何があるのでしょうか。

まず、雇用関係でなかったということが考えられます。

例えば、フリーランスであった場合や個人事業や副業としての契約を会社との間で結んでいた場合が挙げられます。

この場合は源泉徴収票は受けられません。会社によっては「支払調書」と呼ばれる書類を発行してくれることもありますが、支払調書の発行は義務ではないので、頼んでも受け取ることができない可能性があります。

また、会社が倒産した場合も受け取ることができない可能性があります。

会社が倒産した場合、発行元が消滅してしまいますので源泉徴収票が受け取れなくなります。

本来であれば倒産したとしても源泉徴収票の発行は義務付けられていますが、実際は困難なことが多いでしょう。

退職する時に必ず源泉徴収票について念押しする

このように源泉徴収票を受け取ることができないケースもありますが、退職をする場合には自身の雇用形態を確認した上で早めに受け取れるよう念押しすることが必要です。

時間が経ってしまうと受け取りが困難になることがあるため、退職をする際にはいつもらえるのか、どのような形でもらうことができるのかを確認・把握し、自身が進んで行動することが大切です。

関連記事
▶︎【源泉徴収票とは？】種類や確定申告についてなどご紹介します

源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出する

会社に何度請求しても受け取れない場合は税務署に相談しましょう。

税務署で「源泉徴収票不交付の届出」という書類を提出することで、税務署から源泉徴収票を元従業員に渡すように指導が入ります。

その際給与明細を保存している場合は給与明細の写しを一緒に送付する必要があるので、給与明細も一定期間保管しておくと安心です。

源泉徴収票不交付の届出手続後の税務署の対応

源泉徴収票不幸の届け出を提出することによって会社へ指導が入ることは前に述べたとおりです。

内容は、届出者の住所、名前、電話番号、会社の住所、氏名、電話番号、会社の従業員数、収入額、源泉徴収額、これまでの経緯と会社とのやりとりです。

これらを記入して最寄りの税務署へ提出すると指導の手配をしてくれます。

しかし、一度指導が入ったのにも関わらず源泉徴収票をもらえない場合もあります。その場合はもう一度税務署に行って経緯を説明してください。また違う対応をしてもらえる可能性があります。

会社の年末調整で受理されなければ自身で確定申告を行う

会社で年末調整をしてもらえなかった場合、自身で確定申告をする必要があります。

年末調整と確定申告の目的は同じで、違いとしては誰が手続きをするかです。

確定申告の時期や期限は原則2月16日〜3月15日です。期限を過ぎてしまうと期限後申告とみなされ無申告加算税や延滞税といったペナルティが課せられることがありますので注意しましょう。

具体的には、確定申告書Aもしくは確定申告書Bという申告書を入手します。

人によっては収支内訳書や青色申告決算書が必要になりますので各自確認をしましょう。

そのほか、必要な書類として源泉徴収票や公的年金等の源泉徴収票、控除証明書や生命保険料控除証明書などの書類を揃え、確定申告書に添付しましょう。

そして窓口に持参するか郵送することで提出します。

確定申告では特例として認められるケースもある

確定申告の際、前職の職場から源泉徴収票を受け取ることができなかった場合税務署に相談することが必要であると説明しましたが、1度指導を受けたからと行って源泉徴収票を渡してくれるとは限りません。

その場合再度税務署へ相談に行き、経緯を説明すると場合によっては給与明細をもとに確定申告をしてもらえることがあります。

ですので、給与明細も捨てずに一定期間保存しておくことをお勧めします。

源泉徴収票がなくても確定申告できますか？年末調整のときにないとどうなる？

源泉徴収票は確定申告に必須です。給与総額や天引きされた社会保険料、所得税額を知るには、源泉徴収票が必要になるためです。転職者のなかには、年末調整のために前職の源泉徴収票が必要な場合もあるでしょう。

源泉徴収票は発行義務があるため、前の職場に発行を依頼します。年末調整に間に合わない場合は、確定申告が必要です。確定申告をしなければ各種控除を受けられず、支払う税金額が高くなるため注意してください。

源泉徴収票がもらえない場合は、給与明細を代わりに使える？

基本的に、給与明細を源泉徴収票の代わりに使うことはできません。給与総額や天引きされた社会保険料、所得税額を知るには、源泉徴収票が必要になるためです。

給与支払者には源泉徴収票の発行義務があるため、源泉徴収票が手元にない場合は発行を依頼してください。

ただし、どうしても源泉徴収票が発行されなかったり会社が倒産して発行が難しかったりする場合には、特例が認められることもあります。税務署に相談してみましょう。

源泉徴収票をもらうことができない理由として様々なことが考えられます。

会社には基本的に源泉徴収票を渡す義務がありますので、簡単に諦めずに何度か直接会社に出向き交渉してみることが大切です。

それでもだめだった場合に税務署へ相談をしに行くという手段を取りましょう。

届け出には会社とのやり取りやその経緯を記入する欄がありますので、会社とのやり取りが何もない状態で税務署に行くことは避けましょう。