【国家資格ランキング完全版】これを読めばわかる！難易度・人気・収入別にご紹介

国会資格の取得難易度ランキングはこちらです。
 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1位「法曹」の合格率は4%

「司法試験」は、弁護士・裁判官・検察官を意味する「法曹」の仕事に就くために必須となる試験です。

法科大学院の修了者もしくは司法試験予備試験の合格者のみが受験することが可能です。

その合格率は4%程度とされており、国家資格のなかでも最難関と考えられます。

2位「公認会計士」の合格率は1割未満

経理や会計に関連する資格の最難関であり最高峰です。

公認会計士は、監査業務を主に行う職種で、企業が提出する財務書類が適正かどうかを証明できる唯一の職種です。

受験資格はありませんが、その合格率は1割に満たず、難易度はトップクラスであることがわかります。
 

3位「司法書士」に受験資格はない

「司法試験」と混同しやすいですが、司法書士は裁判所や法務局・検察局に提出する書類作成を行ったり、登記に関連する業務を行うための資格です。

「司法試験」と異なり、受験資格はなく誰でも受験が可能です。

合格率は4%程度と「司法試験」とほぼ同じ数値ですが、受験資格の有無からわかるように、その試験のレベルそのものが異なります。
 

4位「税理士」の合格率は12%だが受験資格あり

税理士には、国家資格保有者のみが

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

の業務を行える独占業務という制度があり、法律で資格価値が守られています。

合格率は12%程度ですが、受験資格として、学歴・職歴・保有資格いずれかの条件を満たす必要があります。
 

5位「司法試験予備試験」は司法試験とほぼ同じ合格率

経済的・時間的な理由で法科大学院に進めなかった場合の救済措置的な立ち位置の試験です。

通常の司法試験と違い、受験資格は存在しません。
しかし、合格率は通常とほぼ変わらず4%台となっています。
 

6位「弁理士」の合格率は6〜7%

弁理士試験では、

• 短答式試験
• 論文式試験
• 口述式試験

の3つが実地されます。

上から順に、合格者だけが次の試験を受験できる仕組みになっています。

最初の短答式試験の難易度が高く、合格率はこれだけで10%程度です。
 

7位「医師」の合格率は9割近いが？

こう見ると、一見非常に取得しやすい試験に思えます。

しかし、受験者である医学部生は、そもそも高難易度の試験に合格している猛者たちばかりです。

加えて、この試験のために6年近くも勉強しています。

裏を返せば、そこまでの努力をした人が受験できる資格試験だと考えると、この順位も頷けます。
 

8位「不動産鑑定士」の合格率は30%程度

不動産鑑定士も、前述の弁理士と同じく

• 短答式試験
• 論文式試験
• 口述式試験

の流れで受験していきます。

不動産鑑定士の場合は、「論文式試験」の難易度が最も高く、合格率は14%前後です。
 

9位「総合無線通信士　1級」の合格率は6.5%

無線従事者国家資格の最高峰に位置し、同じく高難易度の「第1級陸上無線技術士」も取得すれば全ての無線従事者資格の操作範囲を網羅します。

国際的に通用する資格として、どの業界でも極めて高い評価を受けています。

• 無線工学
• 電波法規
• モールス信号
• 英語
• 地理
• 数学

など、試験範囲が多岐に渡ることが、難易度が高いと言われている理由です。
 

10位「ITストラテジスト試験」の合格率は14%程度

専門性が高く、適切なワードセンス・高い構成作成力が求められます。

また、IT企業に勤めているのだから簡単だろう、という思い込みで試験を受けて不合格になる人が多いことも、合格率を下げる要因となっています。

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続いて、人気度の高い国家資格をグラフ化します。

1位「ファイナンシャルプランナー」でお金に関する知識を得る

この資格は、税金・保険・年金・不動産・金融などに関する専門知識を有し、貯蓄や投資に関する助言ができることを証明するものです。

3級であれば誰でも受験可能で、2級は認定講座を修了すれば受験が可能です。合格率は3級が5割程度、2級は2割強、1級になると2割未満とされています。

人気の背景として、日本の経済状況を鑑み、個人レベルで「お金に関する知識」を積極的に求める風潮があることが考えられます。
 

2位「危険物取扱者」は多くの仕事に直結する

最もポピュラーな「危険物取扱者　乙種第4類」は可燃性液体、つまり

• ガソリン
• 軽油
• 灯油
• 重油

などの生活に身近な石油類の取り扱いを許可する資格です。
初心者でも理解しやすく、様々な職場での需要が高いことが人気の理由です。
 

3位「宅建」は不動産の宅地建物の取り扱いには必須

宅地建物の売買・貸借に関する業務を行うことが可能となる資格で、不動産業では主要となる資格の一つです。
 
受験資格はなく、誰でも受験が可能です。
民法などの法律に関する知識を問われることもあり、不動産業以外でも就職・転職の際に有利になる資格のひとつです。

合格率は15%前後で決して難易度が低いとはいえませんが、一度挑戦してみる価値はあるといえるでしょう。
 

4位「電気工事士」は非常にとっつきやすい

電気工事の基本的な内容に関する資格で、業務独占資格に分類されています。

必要な受験資格がなく、さらには勉強方法がある程度確立していることから、取り組みやすい資格として人気があります。
 

5位「基本情報技術者」は注目度の高いIT業界に有利

基本情報技術者は、情報技術全般に関する知識を有することを証明します。

情報システム開発における一連のプログラム開発を担当する職務に携わるために求められる資格です。
 
受験資格はなく、誰でも受験が可能です。

合格率は3割未満で一見低くも見えますが、学生でも取得している人が多くいるので、適切な準備をすれば取得を目指しやすいものといえるでしょう。
 

6位「介護福祉士」は介護福祉系の資格で唯一の国家資格

介護の専門知識や技術を指導する立場に必要な資格です。

人気の衰えない介護業界において、一定の立場を保障されることから人気があります。

また、今後のヘルパー資格がここに集約される流れが出始めています。

今の内に取得しておいて損はない資格です。
 

7位「運行管理者」は運輸業界に一律で有利

運転者の休憩施設の管理や指導監督、健康状態の指示把握を行う資格です。

自動車運送の事業所では、車の保有台数に応じて運行管理者を配置する義務があるため、昇給や昇進の条件となっていることも多いです。

また、転職の際にも有利に働くことから人気が高いようです。
 

8位「ITパスポート」は大手IT企業でも取得を推奨している

IT系の一番基礎となる国家資格です。
昨今、あらゆる分野で全ての基盤となっているIT業界にて、非常に有利に働く資格です。

ITの基礎知識を身につけることで、知らずに法令違反した業務を行っていた、なんていう事態も未然に防ぐことができます。
 

9位「建築施工管理技士」の合格率は46%

施工計画の作成や、工程の進行指揮管理、安全管理などの業務において、監督的な立場に立つことができる資格です。

難易度的には、計画的に勉強すれば十分合格できるレベルにも関わらず、収入アップに直結するとして人気を集めています。
 

10位「看護師」の最短取得には5年必要

関連記事：【おすすめの国家資格ランキング】簡単にとれる国家資格や注意点をご紹介！

ここでは、高収入が期待できる国家資格をまとめます。

※厚労省の「賃金構造基本統計調査」を参考に算出しました。
　あくまでも、平均収入は目安としてお考え下さい。

1位「医師」は最高1億以上稼げる

医師は専門科目によっても差異はありますが、全般的に収入水準は高いです。

一般労働者の平均収入を大幅に超える、1200万円以上というケースも多くみられます。

大学で医学を専攻したもの、医師国家試験予備試験に合格したものなどに受験資格があり、その合格率は9割前後です。

独立開業することで、さらに上の年収2000万越えを狙うことができます。

2位「公認会計士」は3000万円を狙える

決算書の監査証明を主な業務とする専門家です。
法律関連の他の国家資格と比較しても高めとなっており、平均年収は700万円〜1000万円とされています。

また、大手監査法人での勤務や独立により年収2000万越えも可能となってきます。
 

社会的信用も非常に高く、憧れの資格といえるでしょう。
 

3位「税理士」独占業務があり収入アップしやすい

税務署への申告や納税の代行を行い、会計帳簿や決算書の作成をするスペシャリストです。

平均年収は、公認会計士とほとんど変わりません。
700万円〜1000万円の求人が多いようです。

独立開業し、軌道に乗れば年収は3000万を超えてくる場合もあります。

また、職務内容上、非常に活躍の場が広いことも人気の理由です。

4位「弁護士」事務所を経営し1億を稼ぐ人も

先述の通り、法曹の資格取得難易度は非常に高く、弁護士の給与水準も非常に高いものとされています。

司法試験の合格者の平均年収は1000万円程度と、他の法律関連の国家資格との比較でも圧倒的に高い金額です。

独立開業もしやすく、社会的信用度も高い優れた資格です。
 

5位「不動産鑑定士」3000万円も狙える将来性

不動産の鑑定業務や価格水準の把握のための調査・分析を行う資格です。

この業務から派生して、開発計画のコンサルなどを請け負う方も多いです。

平均年収は約770万円で、600万からの求人が多く見られます。

希少価値も高く、その後の収入アップも見込める資格となっています。
 

6位「歯科医師」開業医なら2500万円以上

文字通り歯に関する治療や健康管理、保健指導を行う資格です。

平均年収は約760万円ですが、約37〜8歳と平均年齢が若いです。

このことから、勤務医でも年収1000万円以上は十分期待できるのではないでしょうか。
 

7位「高等学校教員」安定した収入が魅力

各教科の授業のほか、ホームルームやクラブ活動の指導、行事の運営などを主な業務としています。

平均年収は自治体により異なる場合もありますが、660万円となっています。

また、公立よりも私立の方が年収水準が高めです。
役職がつけば、年収は1000万円を超えてくる場合もあるでしょう。
 

8位「一級建築士」は仕事のニーズが多い

建築物の設計や工事の監理を行う仕事で、建築物の設計等の独占業務を有しています。

一級になると、全ての建築物に携わることができます。

平均年収は約640万円ですが、独立のしやすさやサイドビジネスの収入も見込めることから、1000万円以上を稼ぐ人も大勢います。
 

9位「中小企業診断士」幅広い業務で役立つ

中小企業の経営診断や助言を行う経営のスペシャリストです。

独立した経営コンサルタントや企業内診断士として、経営支援に従事します。

平均年収は600万円程度です。
独立した場合は800万円〜1000万円が相場となります。
 

10位「技術士」は他の資格取得時に優遇もされる

産業経済や科学技術の発展に関する様々な分野で、コンサルタントとして計画・研究・分析業務などを行います。

平均年収は640万円ほど、大手建設コンサル会社に務めた場合は800万円ほどが相場です。

独立する人も多く、その場合は1000万円も視野に入ってきます。

関連記事：【国家資格は独学で】取得できるの？難易度やおすすめをご紹介

女性におすすめの国家資格はこちらです。

1位「看護師」は将来性があり、何よりも需要が高い

その職責は重く、過酷な職種ともいえます。
しかしそれ故に、やりがいの高さもあり、女性が多く活躍する場といえるでしょう。

「看護師試験」を受験するには、看護師学校や看護短期大学を修了するか、准看護師から看護師学校に進学することが求められます。

合格率は8割程度です。
看護師学校へ入学できるかどうかが重要になるでしょう。
 

2位「歯科衛生士」は男女ともに合格率が高い

歯科診療補助だけではなく、歯科保健指導や治療の介助も行う仕事です。

受験資格として、専門養成施設での3年以上の履修もしくは外国の歯科衛生士学校卒業者で免許を取得していることが求められます。

合格率は95%前後とされており、上記の受験資格をクリアできるかがポイントとなります。
 

3位「介護福祉士」高齢化が進む現代で、ますます注目度が高まる資格

 「介護福祉士」は、社会福祉専門職のなかでも介護に関する専門性を証明する資格です。

受験資格は、3年以上の実務経験と実務者研修を修了していることとされています。

合格率は7割程度と、決して難関とはいえません。
しかし受験には実務経験が求められるので、ある程度の時間を要するものと理解しておきましょう。
 

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キャリアプランのみならずライフプランのなかでも活用できる国家資格。

将来性、年収、あらゆる項目から国家資格の種類や特徴をみることで、挑戦してみたいものが見つかるかもしれません。
 
キャリアアップの一環として、この機会にさまざまな国家資格に関する知識を広げてみてはいかがでしょうか。

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