単身赴任するときは住民票を移す？移さない？【控除や住民税も解説】

赴任先への引越し終わらせて一息ついても、慣れない土地で仕事を行い、慌しい毎日を送っていると、忘れがちになってしまうのが住民票などの書類手続きです。

また、わかってはいるけど「面倒で手続きをやっていない」という方も多いのではないでしょうか。

この章では、住民票を移すべきか否かについて紹介します。
 

単身赴任の住民票は移さないといけない？

基本的に、生活拠点が変わる者の住民票は移さないと、5万円の罰金を課せられ可能性がありますが、あくまでも「生活拠点が変わった場合」です。

例えば、毎週金曜の夜から家族が待つ家に帰り、日曜の夜もしくは月曜に赴任先へ戻るなどの場合、住民票を移す必要性は低いです。

ですが、長期間の赴任となると「行政サービスを受けられない」「免許証などの更新が赴任先で行えない」など様々なデメリットがあるので、可能であれば住民票は移しておいた方が安心です。
 

住民票は移さない人が多い

住民票を移した後は、保険やクレジット会社など民間のサービスにも、住所が変わった事を連絡しないといけません。

提出してお終いではなく、その後色んな所へ連絡をする必要があるので、住民票を移すのが億劫になる方も多いです。

短期間の単身赴任で週末は家族の元に帰ったいる方は、必要ないかもしれませんが、長期間の単身赴任の場合「郵便物が届かない」「免許証の更新などの諸手続きが出来ない」などのデメリットもあるので、住民票を移すか否かは、会社や家族と相談しましょう。
 

住民票を移す時はよく考えてから

単身赴任のために住民票を移すと、人によっては「世帯主が変わる」のは困るという方もいると思います。

旦那さんが世帯主の場合、赴任先へ住民票を移すと、家族が住んでいる家の世帯主は自動的に奥さんになります。

また、旦那さんが単身赴任を終え住民票を移しなおしても、世帯主は奥さんのままなので、注意が必要です。

気になる法律の部分では、単身赴任の期間が1年未満の場合、住民票を移すのは強制ではありません。

ですが、会社から単身赴任手当を支給してもらう場合、会社の規定によっては、住民票の移動を義務化されている場合もあります。

必ず会社に確認をして、住民票を移すか否か、判断するようにして下さい。