【レイオフとは】リストラとの違いって？メリットや海外の事情もご紹介

レイオフとは主にアメリカの企業で使われる制度の1つです。

まだ日本であまり使われることがない制度なので、聞いた事がない方もいらっしゃるかもしれませんね。

日本の企業も今後グローバル化を進めていくなかで、もしかしたらレイオフと言う制度を使うようになるかもしれません。

そこでここではレイオフとはどのような制度なのかをご紹介していきます。

今後社会が動いていく中で知るべき情報の1つですので、仕組みをきちんと理解しておきましょう。

レイオフとは？

レイオフは英語で書くと「layoff」と書き、一時的に従業員を解雇することを指します。

先も記載したようにアメリカやカナダなどでよく使われている制度です。

レイオフの目的は？

レイオフの制度を企業が使う理由は、業績が悪化した時に人件費を抑えるために行う雇用調整です。

業績が再度良くなればレイオフした従業員を再雇用する可能性があることを指します。

レイオフされるのは勤続年数の少ない人から、再雇用するのは勤務年数の長い人からが一般的です。

しかし、企業の業績の回復状態によってはレイオフ状態であっても再雇用されないこともあります。

日本でも行われている？

日本では労働者を保護するということと法的な規制があるため、あまりレイオフという制度は使われないのですが、製造業界では時に見られる事があります。

その場合、「一時解雇」ではなく「一時帰休」という形をとることが一般的です。

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日本ではレイオフという言葉よりもリストラの方が聞きなじみがありますよね。

レイオフとリストラはどのような違いがあるのでしょうか？

リストラとは？

リストラは英語の「restructuring」に略で、本来は「組織などを再構築する」という意味なのですが、日本では「業績悪化に伴い人件費を削減するために従業員を解雇すること」という意味になります。

レイオフと異なるのは「再雇用されるかどうか」にあります。

一時帰休とは？

「一時帰休」とは自宅待機、という方法のことで、雇用関係を継続させたまま、一時的に従業員を休ませる、といった事になります。

雇用関係を継続させる事で、従業員のスキルや仕事のノウハウなどが他の企業に伝わらないようにすることができます。

「休業手当」は支給される？

一時帰休の場合、あくまでも「休業」であるため、労働基準法の第26条にある「使用者の責に帰すべき事由による休業」にあたり、平均賃金の60%を支給しなければなりません。

そのため無給状態ではなく、休業手当は支給されることになります。

レイオフは結局は仕事ができない期間ができるということです。

給料が支払われますが満額ではありません。

それに考え方によっては「リストラされた」ような感じにもなりますよね。

しかし、レイオフは悪いことばかりではなく、従業員にメリットになることもあるのです。

メリット①特別退職金がもらえる

企業にもよりますが、長い間勤めた人がレイオフをされたのを機会に会社を退職する場合、年収くらいの「特別退職金」が支給される事があります。

メリット②退職手続きをせずに辞められる

レイオフをきっかけに退職をすることを決めた場合、企業にもよりますが退職するための面倒な手続きをせずに済む事があります。

メリット③別の企業に再雇用されやすい

レイオフは「仕事での成績が悪いために一時的に解雇された」訳ではなく、あくまでも会社の業績の都合である為、優秀なスキルを持つ従業員がレイオフされることもあります。

そのため、他の企業に再雇用されやすい可能性も大きいと言えるでしょう。

アメリカでは、さまざまな事情によりレイオフ制度がよく使われています。ここではその事例についていくつかご紹介します。

景気が良くても行われる

レイオフは大企業でもよく行われます。

先に業績不振による人件費削減のため、とお伝えしましたが、会社の業績が悪化しなくてもレイオフ制度を使う事があります。

アメリカの労働者は自分のスキルが高いのであれば、キャリアアップや収入アップを目指して他の企業に移ってしまう傾向がとても高いのです。

そのため、そのような人材が自社からいなくならないように、計画的にレイオフを行うことがあります。

人件費削減のため

レイオフをする多くの理由が業績不振により人件費を削減する事が目的です。

この場合事業の見直しをすることが目的であるため、見直しの対象になった事業部で働いている従業員が対象になります。

この際、レイオフと言う名称ではあるものの、実質は解雇であることもあります。

顧客やパートナーへのサービス向上のため

有名なところだとMicrosoftが「顧客やパートナーへのサービスを向上させるため」に数千人規模のレイオフを行いました。

このときのレイオフはアメリカだけでなくその他の国で働く従業員も対象になりました。

海外では日本でも名前が有名な大企業でもレイオフが行われました。

ここでは海外の企業がどのようなレイオフを行ったのか、その事情についてご紹介します。

インテル（アメリカ）

インテルはアメリカに本社がある半導体メーカーです。インテルがレイオフをした理由は「プロセッサ市場の業績が悪化したために事業を見直すため」です。

このレイオフでマーケティング部門と情報技術部門の管理職を1,000人規模で削減し、他の企業にコミュニケーションズ部門とメディア/シグナリング事業部を売却しました。

エリクソン（スウェーデン）

エリクソンはスウェーデンにある通信機器の会社です。

エリクソンは業績不振を理由に5,000人をレイオフしました。

このときは本部のあるスウェーデンではなく、ストックホルムで働いているコンサルタント職や臨時社員が対象になりました。

フォルクスワーゲン（ドイツ）

フォルクスワーゲンはドイツにある自動車会社です。

フォルクスワーゲンは電気自動車の生産に対応することを理由にドイツの工場で働く従業員の7,000人をレイオフしました。この人数は工場で働く従業員の1/3になります。

電気自動車は少ない人員で自動車を生産できるため、というのが理由だそうです。

海外では日本よりも自由な働き方ができるイメージがありますが、人員削減はかなりシビアで、「明日からレイオフ」と宣言させるのもよくあることです。

日本の企業ではあまり考えられませんが、海外で働く場合や外資系で働く場合は、またこれから日本の働き方が改革されたときにレイオフを受けても冷静に対応することが大切です。

先にも記載しましたが、レイオフは勤務年数が低い従業員から対象になるのが一般的です。

もしレイオフになった場合、「仕事ができなくなった」と悲観的にならずに、「新しい世界に飛び込むチャンスができた」と前向きに考えるようにしましょう。