【パートの忌引き休暇は】会社次第って本当？徹底解説致します

身内に不幸が起きた時に使用される「忌引き休暇」。

しかし「パート・アルバイトに忌引き休暇はないよ」と言われた経験がある方もいるのではないでしょうか。

この章では「忌引き休暇は労働者の権利なのか」、「法律的にはどうなっているのか」などについて紹介します。

忌引きは労働基準法で定められてはいない

労働者を守る法律「労働基準法」には、忌引き休暇については一切記載されていません。

つまり、パート・アルバイトでも正社員でも忌引き休暇は、労働者の権利ではないということになります。

そのため、忌引き休暇を会社に求めても、会社側は要求に答える必要はないのです。

忌引き休暇は会社次第

会社側は忌引き休暇を用意する必要はないと前述しましたが、多くの会社では忌引き休暇を取り入れています。

ですが、パート・アルバイトには忌引き休暇がない場合も多く、会社ごとに独自の忌引き休暇のルールがあります。

パート・アルバイトだけではなく、正社員も同様に会社ごとによって規定が様々です。

忌引き休暇の条件や、雇用形態の違いによる忌引き休暇取得不可については、勤めている会社の就業規則に記載されています。

就業規則に記載されていれば取得可能

就業規則に忌引き休暇について記載されている場合は、取得可能です。条件があるので、熟読して内容を把握しておくことが大切です。

また、忌引き休暇について記載されている場合も「パート・アルバイトは含まない」という記載されている場合もあるので、しっかりと内容を確認してください。

パートと正社員で規定が異なる場合も

忌引き休暇の規定が正社員とパート・アルバイトで異なる場合があります。

例えば、正社員は忌引き休暇が有給として給与が貰えるが、パート・アルバイトは忌引き休暇を取得可能だが無給になるというような雇用形態によって、規定の違いもあるので注意が必要です。
 

就業規定にパート除外の記載があるか確認

規定が少し異なるだけで、パート・アルバイトでも忌引き休暇を取得できる場合もありますが、会社によっては忌引き休暇は正社員のみという場合もあります。

そのような場合は就業規則に「パート・アルバイトは除外」などの文言が記載されているはずです。

就業規則の休暇についての部分をしっかりと確認するようにしましょう。

忌引き休暇を申請する場合、身内に不幸が起きたと連絡が来た場合に申請をするので、急な休暇手続きになります。

また、仕事中に連絡がきてそのまま忌引き休暇ということもあるでしょう。

身内に不幸が起きたとなれば、冷静には入られずに気が動転してしまうものですが、忌引き休暇をお願いする場合にはいくつか注意点があります。

連絡はまず直属の上司へ口頭か電話

忌引き休暇が必要な場合は、まず最初に直属の上司へ電話もしくは口頭で伝えるようにしましょう。

忌引き休暇は、身内との関係性によって休暇期間が異なります。自分と亡くなった方の関係性も伝えるようにして下さい。

また、深夜や早朝など連絡が取りにくい時間帯には、メールで連絡をして時間を見て再度電話で連絡するのが良いでしょう。

職場の人への引き継ぎや挨拶も忘れずに

忌引き休暇を終えて会社に戻ってきた時には、業務を引き継いでくれた人やフォローをしてくれた人に対して必ずお礼を言いましょう。

身内が亡くなっているのですから、会社に行くのが憂鬱な気持ちになるのは当然です。とはいえ、忌引き休暇の間、他の社員に多く負担が掛かっているのも事実です。

職場の人へ「迷惑をお掛けしました」などの謝罪とお礼を伝えるようにしましょう。

証明書の提出が必要なことが多い

忌引き休暇を取得する場合は、必要な書類を提出する必要があります。

まれに、ズル休みをするために「身内に不幸が起きた」と嘘をついて仕事を休む人がいます。しかし、忌引き休暇を利用する際、企業によっては葬儀場から受け取る書類の提出を求められることもあります。

ズル休みをした場合は求められた書類を用意することが出来ずに、バレてしまう可能性が高いです。

一度、不正をしてしまうと本当に身内に不幸が起きた時に、忌引き休暇を取得する際に疑われて取得が難しくなります。

忌引き休暇を認めてくれない会社や身内に不幸が起きても、休暇を認めてくれない会社が少なからずあります。

しかし、忌引き休暇自体は法律で定められていないので、忌引き休暇自体がない会社の場合は、どうすることもできません。

ですが、忌引き休暇以外を利用して休むことは可能です。

この章では「忌引き休暇が認められない場合の対処法」について紹介します。

有給休暇を取得する

忌引き休暇は法律で定められていませんが、有給休暇は労働者の権利です。

そのため、「忌引き休暇が認められない」「忌引き休暇自体がない」という場合は有給休暇を申請しましょう。

有給休暇も希望通りに休みを貰えるわけではありませんが、身内の不幸などの場合は余程のことがない限りは、やむを得ない事情として有給の申請も通るはずです。

有給がない場合は無給で欠勤

有給を使い切ってしまった場合、給与は発生しませんが通常の欠勤として休むことができます。

当然、無給扱いにはなりますが、最期の別れに行くためと思えばやむを得ないでしょう。

それでも休めない場合は誰かに相談

休む理由が忌引きの場合、社会的にも優先される理由です。

忌引きという正当な理由があるのにも関わらず、万が一会社が欠勤を認めてくれない場合は、会社側に問題がある可能性があります。制度以前の問題といえるでしょう。

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そもそも、パートに忌引き休暇はある？有給で休むことができる？

忌引休暇は労働基準法に定められていないため、利用できない場合があります。パートや正社員といった雇用条件に関わらず、忌引休暇の制度は企業によって任意で設けられる福利厚生のひとつです。（詳細はこちら）

パートでも忌引休暇を使えるかどうかは、就業規則を確認してください。一方、有給休暇はすべての労働者に認められている権利です。勤続期間や出勤日数などの条件を満たせば、有給を利用して休めるでしょう。

※参照：
年次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています｜厚生労働省

父親や祖父など、家族が亡くなったら何日ぐらい休むのが一般的？

忌引休暇の日数は故人が何親等にあたるかによって異なります。

たとえば配偶者は10日間、父母は7日間、子は5日間、兄弟や祖父母、配偶者の父母などの場合は3日間の忌引休暇を設けている企業が多いでしょう。父親の場合は7日間、祖父の場合は3日間の休暇が一般的です。

ただし忌引休暇の有無や日数は企業によって異なるため、就業規則を確認してください。

今回の要点をまとめると

• 忌引き休暇は法律では定められていない
• 忌引き休暇の条件などは、会社ごとにことなる
• 忌引きで欠勤する場合、まずは直属の上司へ連絡する

上記3つです。

法律上では忌引き休暇という制度を設ける必要性はありません。

しかし、労働者が会社の命令を全て聞く必要はありません。

そのため、忌引き休暇という制度がない場合でも「有給休暇」や「通常の欠勤」として休むことで、対処することができます。

万が一、休むことに関して「頑なに拒まれる」、「休めてもペナルティーを受ける」という場合は、このまま働き続けるかを考える必要があります。