デジタル庁の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します
デジタル庁は2021年9月1日に発足した日本で一番若い中央官庁です。この記事ではデジタル庁の採用ホームページや首相官邸のデジタル改革ページ、各省庁の白書などをもとにデジタル庁の任務や職員の仕事内容について解説しています。ぜひ最後まで読んで、デジタル庁内定を確実なものにしてください。
デジタル庁とは
2021年9月、デジタル化を看板政策に掲げた当時の菅内閣が、デジタル社会の形成に関する施策を、迅速かつ重点的に推進する新たな司令塔としてデジタル庁を設置しました。
デジタル化は、新型コロナウイルス感染症や人口減少・少子高齢化、経済再生など、日本が抱えるあらゆる課題の解決策として期待されています。
従来、日本のデジタル政策は各省庁がそれぞれ取り組んできました。ところがコロナ禍をきっかけに、デジタル行政の遅れが指摘されることになります。そこで従来の縦割りを廃し、政府全体のデジタル政策の調整行う方向になりました。
国、地方、各省庁をつなぐ情報システムの構築、そして、国と地方行政のIT化およびDX化（デジタルトランスフォーメーション化）を進めるために、デジタル庁が設立されました。
デジタル庁の定義
2021年9月に施行されたデジタル庁設置法では、デジタル庁の任務について以下のように規定しています。
基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ること。
(・・・)デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け るとともに、デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とするデジタル庁を設置することとし、その 所掌事務及び組織に関する事項を定める。
デジタル庁は内閣に設置されています。組織のトップを内閣総理大臣とし、デジタル大臣・デジタル副大臣・デジタル大臣政務官・デジタル監・デジタル審議官などの幹部を筆頭とした組織です。
発足時には、各省の定員振替・新規増、非常勤採用により発足時は500人程度の職員がデジタル庁の業務に従事しました。そのうち200人はIT企業など民間企業から採用をしています。
このような独特な設立経緯から、デジタル庁は「Government as a Startup」と言われます。スタートアップさながらのスピード感、柔軟性、革新性を目指している庁です。
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