勤務間インターバル制度の意味とは？簡単にわかりやすくまとめ

勤務間インターバル制度について、下記の通りまとめています。

• 勤務間インターバル制度とは
• 勤務間インターバル制度の努力義務化とは
• 勤務間インターバル制度の目的・趣旨とは
• 勤務間インターバル制度の具体例とは

勤務間インターバル制度とは

勤務間インターバル制度とは、労働者の生活時間や睡眠時間をきちんと確保するために考えられた制度です。
内容としては、勤務終了後から翌朝の出社までのあいだに、一定時間以上の休息時間(インターバル)を確保しようというもので、関心が高まっています。

通常であればどんなに遅くまで残業をしたとしても、翌日の出社時間は決まっているため、十分な睡眠時間や休息時間は確保できません。
勤務間インターバル制度があれば残業で夜遅くまで残った場合でも、翌日の始業時間を遅らせるなどで一定の休息時間を確保することができます。

勤務間インターバル制度の努力義務化とは

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(平成30年7月6日公布)によって、労働時間等設定改善法が改正され、勤務間インターバル制度の導入が企業の努力義務となりました。
内容としては、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第2条第1項に定められています。

努力義務であるため、法令上の罰則や強制力はありませんが、法令が施行されたことにより今後は導入を検討する企業が増加することが考えられます。

勤務間インターバル制度の目的・趣旨とは

勤務間インターバル制度の目的は、勤務終了から次の勤務開始時間までの間で、一定の休息時間を確保することです。

一定の休息時間を確保できることから、労働者にとっては十分な時間(生活や睡眠など)を得ることができるため、ライフワークバランスを保つ方法の1つとして関心が高まっています。

勤務間インターバル制度の具体例とは

始業時間を繰り下げる

例えば、8時に出社をし残業で24時に終了したとします。
通常であれば、どんなに残業をしようとも翌日も8時までに出社しなければなりません。
政府は勤務間インターバルでの休息時間の目安を、9〜11時間としています。

会社で9時間のインターバルが定められている場合は、翌日の出勤は9時以降に、11時間のインターバルだと、翌日は11時以降に出勤が可能になるのです。

このように始業時間を繰り下げ、一定の休息時間を確保することで社員の健康状態を守ろうという目的があるのです。

※参照

働き方・休み方改善ポータルサイト

残業および前残業を認めない

もう一つ具体的な例として、「規則で定められた時刻以降の残業を禁止し、次の始業時刻以前の勤務を認めない」という方法もあります。

9時に出社し退社時刻が18時だとすれば、次の出社までには15時間の休息時間が確保できるというわけです。
9時前の勤務と18時以降の残業を認めないとすれば、15時間のインターバルをとることができるため十分に休息できると考えられます。

これは極端な例ですが、このように企業側が労働者の休息時間を確保できるように考えられたのが、勤務間インターバルだといえます。

※参照

働き方・休み方改善ポータルサイト