不動産鑑定士はなくなる？将来性は？年収や資格の難易度も解説

不動産鑑定士は、不動産の経済価値を鑑定する高度専門家で国家資格です。

弁護士、公認会計士と並んで文系三大資格の一つとして称されています。

本記事では、不動産鑑定士という資格の仕事や収入に関わる将来展望について説明していきます。
 

市場規模からわかる将来性

2006年に短答式試験および論文式試験の2段階選抜が導入されて以来、不動産鑑定士試験の受験者数は10年近く減少の一途を辿ってきました。

原因の一つは、試験の難易度が高過ぎて、受験を断念する人が増えたためと言われています。

さらに、資格を取得し不動産鑑定士事務所に所属するも「仕事がない」「儲からない」「仕事が面白くない（単調）」といった理由から離職する人が少なくありませんでした。

大都市部では、不動産鑑定士の生計は十分に成り立つものの、地方では景気にともなう公共事業の減少などにより高収入を得ることが難しいと言われてきました。

不動産鑑定を要する業界というのは想像できるようにそれほど大きな市場規模になく、国や地方公共団体から発注される公的評価が仕事の中心であったために、政治力や交渉力により仕事が増えることは少なく、また発注件数および報酬額も年々減少傾向にあります。

しかしながら、そんな状況は近年になり少し変わってきているようです。ここ１、2年は受験者も微増しています。

これは、国土交通省が受験制度改革に動いており、各科目の合格率を向上させ、また科目別合格制度の導入検討が進んでいることが影響していると思われます。

また、不動産業界が都市部を中心に好況で、大手不動産鑑定士事務所を中心に仕事が増加してし、35歳前後の若手有資格者の人材獲得合戦になっているようです。

この背景には一時期の不動産鑑定士の減少により不動産鑑定士の高齢化が進んだことがあります（登録者の4割超が60歳以上と言われています）。

景気が上向きになってくれば不動産投資に関わる仕事として、売買のための評価、公共事業のための評価、不動産の投資判断業務などが増えてくると見込まれ、景気に連動した市場拡大は期待されます。

また、不動産鑑定に関わる業界の動向として、IFRS（国際財務報告基準）の適用が仕事の増加を後押ししています。

企業の所有する不動産の時価評価を行う仕事の増加が見られ、従来はなかった仕事が増えていくことが見込まれています。

さらに、不動産鑑定士の業務内容もすそ野が広がっています。

証券化評価業務や相続業務、農業法人関連の業務開拓などが上げられ、企業に雇用される企業内不動産鑑定士が年々増えてきています。

西日本となると近畿地方以外は、売上の調子はいいですね。

特に四国地域は、今売上の調子が特にいいです。

四国地方はシェア率も高いので…続きを見る

超高額収入は期待できない

厚生労働省による職業情報提供サイトjobtagによると、不動産鑑定士の平均年収は551.4万円です。

上述したように、従来の不動産鑑定士の仕事は公的評価を中心としたものが多く、年収を増加させることは容易ではありませんでした。

近年になり、その状況が変わりつつあります。

仕事の範囲が民間会社へと広がってきたことは上述のとおりであり、特定の顧客を確保している不動産鑑定士に限っては、年収1,000万円以上を獲得している人もいるようです。

参考：不動産鑑定士 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））

続いては、年収に関するQ&Aをご紹介します。
 

ケイアイスター不動産の年収は不動産業界の水準だと高い方ですか？

ケイアイスター不動産への就職を検討中のものです。
ケイアイスター不動産の年収は不動産業界的に考えても、高い水準の年収なのでしょうか？
実際に、不動産業界の水準と比較しても年収水準が高いのかどうか。気になります
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★ベストアンサー
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リーダーの仕事も任せて下さり、日々成長を感じています。仕事を積極的に出来る方にとっては素晴らしい環境かと思います。
ただし、給与水準は低いですね。30代で手取りが...続きを見る

不動産企業の将来性に関する口コミ

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