裁判所事務官の年収とは？年齢層別・経験年数別など項目別に解説

裁判所で働く「裁判所事務官」の平均年収と、年齢層別・経験年数別の年収を紹介します。女性の割合や年収傾向についても確認しましょう。

_{参照：令和6年国家公務員給与等実態調査報告書}

平均年収は約672万円

裁判所事務官の平均年収は約672万円です。平均給与月額と、期末・勤勉手当を加えて計算しています。

「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、裁判所事務官が該当する「行政職俸給表（一）」の月額の平均給与は40万5,378円です。

2024年6月・12月の期末・勤勉手当の支給実績は4.6カ月分となっており、給与月額に上乗せされます。平均給与月額は平均年齢42.1歳のものです。

年齢層別の平均年収

裁判所事務官の平均年収は、年齢層で変わります。以下の表のように、年収の幅は300万～800万円ほどといえます。

若いうちは年収300万円台と低い傾向ですが、年齢が上がるに従って年収は高くなり、安定した収入が見込める職業です。

_{※上記の年収は「行政職俸給表（一）の年齢階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均給与月額」内の平均給与月額と、期末手当・勤勉手当の支給実績から計算し加工しています。}

経験年数別の平均年収

裁判所事務官は、以下の表のように、経験年数が長くなるほど年収も高くなる傾向です。年齢層別・経験年数別の年収傾向から見ても、裁判所事務官は、できるだけ長く勤めることで年収が高くなっていくといえるでしょう。

_{※上記の年収は、「適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額」より、行政職俸給表（一）の平均俸給額を基に計算し、期末手当・勤勉手当の支給実績と併せて加工しています。}                    

裁判所事務官の女性割合と年収の違い

裁判所事務官は、性別を問わず目指せる職業です。「採用した職員に占める女性職員の割合」によると、2023年4月1日時点での裁判所事務官（総合職/院卒者・大卒程度）の女性割合は64.3%です。

2022年4月1日時点の同割合は40.0%、2021年4月1日時点では50.0%となっており、女性の割合はおおむね半数程度といえます。

裁判所事務官は、国家公務員です。女性であっても男性と同じ評価を受けていれば同じ年収となるため、性別に関係なく高収入を目指せる職業と考えられます。
_{参照：
採用した職員に占める女性職員の割合｜令和5年4月1日時点
採用した職員に占める女性職員の割合｜令和4年4月1日時点
採用した職員に占める女性職員の割合｜令和3年4月1日時点}

Q.家庭裁判所で働くには国公立の大学に入学する必要がありますか？

家庭裁判所で勤務したいと思っています。 そのために様々な準備が必要だと思っているのですが、まずは大学はどこに入学するべきなのでしょうか？ 私立か国公立に入学するか迷っています。 家庭裁判所では特に、職種は問いません。 そこで勤務したいので、オススメの大学を教えていただきたいです。 お願いします！

一般的に裁判所関連のお仕事は大卒の人の方が多いでしょう。しかし中では…続きを見る