【住宅手当と非課税】メリットばかりではなくデメリットも存在する

住宅手当とは、そもそもどのような福利厚生なのでしょうか。

また、この住宅手当は非課税対象なのでしょうか。

住宅手当とは？

住宅手当とは、「家賃補助」とも言われている福利厚生の制度です。

自分が住んでいる賃貸や持ち家の資金として使える手当が支給されるので、家賃の補助として使ったり、住宅ローンの支払いに充てたりすることができます。

住宅手当は法律で定められているわけではない

ただし、この住宅手当は企業に入社できれば必ず貰うことができる、といったものではありません。

住宅手当は企業の独自の判断で支給しているものであり、つまり住宅手当がある企業とない企業があるのです。

もしも住宅手当を貰いたいという思いが強い場合は、企業への就職を検討する際に、住宅手当が福利厚生に入っているかどうかを確認しておくことをおすすめします。

住宅手当は非課税対象？

住宅手当は基本的に課税対象となります。

住宅手当は企業の福利厚生のひとつとして給料に上乗せされるものであり、所得収支の1つとして計算されます。そのため、「家賃補助」という名称であったとしても課税対象になるのです。

社宅であれば非課税ですが、住宅手当は課税対象になってしまいます。

課税対象とされる住宅手当を非課税にする方法はないのでしょうか。

実は、ある方法を使えば、非課税対象にすることが可能です。

「社宅手当」として支給してもらうことで非課税になる

住宅手当を非課税にするには「社宅手当」として支給をする方法をとることです。

ただし、社宅手当とすると、家賃の50％以上を従業員より徴収しなければなりません。
具体的に言うと、8万円の家賃の物件に住んで社宅手当を受けた場合、月4万円の徴収があるということです。

ただし、企業外契約している物件に住んでおり社宅手当をもらうという方法であれば、課税対象にはなりません。

「借り上げ社宅」も非課税対象になる

「借り上げ社宅」も非課税対象になります。
例えば、会社が家賃10万円の物件を賃借し、それを従業員に社宅として提供し、借り上げ社宅としたとします。社員からは基準額の徴収をすれば、社員は課税されずに済むのです。

このようにすれば、企業側も社宅提供にかかる費用を福利厚生費にすることができるうえ、負担をする社会保険料も減らせます。

ただし、社宅とは、企業は話が契約した物件を従業員に提供するということが基本です。

従業員側から、気に入った物件だからと個人契約した物件を「社宅にしてほしい」と願い出ても、それを社宅としては認められることはありません。

住宅手当の支給にはメリットばかりではなく、デメリットも存在します。

では、どのようなデメリットが挙げられるのでしょうか。

企業の支給は嬉しいが、税金の支払いが増える

住宅手当という企業からの支給は嬉しいものの、課税対象になるために税金の支払いが増えるというデメリットが挙げられます。

もっと簡単に言えば、受託手当というボーナスが貰える代わりに、税金という手数料がかかるのです。

また、もう１つのデメリットとしては、住宅手当には上限があるということです。
どこまでを上限とするかは、企業によって異なります。

社員間で同じ賃貸に住む場合、人間関係の悩みが増える

住宅手当から非課税にするために借り上げ社宅を導入し始めている企業もあります。

ただこの場合、会社で一緒に働いている人と同じ建物で暮らすという精神的な負担が大きくなります。

いくら住んでいる部屋は違うとはいえ、すぐ近くに先輩や後輩が住んでいると思うと、心が休まらないという人もいるでしょう。

非課税になることはいいのですが、人間関係の悩みが増えるという問題が出てきます。

住宅手当は家賃や住宅ローンに使うことができるので、従業員にとっては有り難い福利厚生です。

このまま住宅手当は継続されていくでしょうか。

住宅手当の制度を導入している企業は減っている

住宅手当は、従業員の仕事に対するモチベーションを高めるために導入をされた制度の1つです。

しかしながら、近年重手当の支給をしている企業というのは減ってきています。

住宅手当を支給する企業が減少している理由には、バブルが崩壊してしまい、企業側が住宅手当の費用を捻出することが難しい状況になったという背景があります。

ちなみに厚生労働省が発表をしている「平成28年度　職種別民間給与実態調査」によれば、住宅手当を支給しているきぎょうは、全企業のうちの50％ほどということがわかっています。

つまり、住宅手当を支給されているということは、当たり前のことではないのです。

従業員も他の待遇に注目をし始めている

住宅手当については、実は多くのトラブルが潜んでいます。

たとえば、勤務地によって支給額が異なったり、実家暮らしの人には支給されないなどどいた不公平さが浮き彫りになっているためです。

このような不公平感をなくすために、敢えて住宅手当を廃止する企業もでてきています。また、住宅手当といっても企業によって金額はさまざまで、思うような額を支給されないといったことも多いものです。

そのため、従業員側も、住宅手当の有無についてはあまり重要視せず、基本給はどの程度あるのか、能力に応じて報酬が出たり昇給がしやすいかどうかなどに注目をする人が増えてきています。

住宅手当は課税対象となり、住宅手当の支給は嬉しいものの税金の支払いが増えるというような状態になってしまいます。

住宅手当ではなく、借り上げ社宅などのようなかたちで似たような福利厚生を続けていくことはできますが、企業側に充分は資産がないという場合も多くあります。

受託手当は確かに支給されれば有り難いものですが、それよりも基本給は高目かどうか、能力に見合った報酬がもらえるかどうかといった別の面にも目を向けて、企業選びをする必要がでてきています。

さまざまな角度から企業研究をし、就職したいと思える企業を見つけていきましょう。