ユーザー名非公開
回答4件
別に政府は税金巻きあげてるだけじゃなくてそれは国の維持と公共サービスとして返ってきてますよ。実感がわかない気持ちもわかりますが、例えばなぜ毎週ごみ収集車が来るのか、3割程度の自己負担で医者にかかれるか、年老いた親が幾ばくかのお金をもらえているか、事件事故があったら救急車やお巡りさんが駆けつけてくれるかといった身近な例や、なぜ日本政府発行のパスポートがあると世界の多くの国を旅行できるか、なぜ外国が攻め込んでこないかといった大きな話まで想像してみるといいでしょう。そして基本的には税金は質問者さま個人のためではなく国と国民全体のために使われていると考えてみてください（なので個人レベルだと税金ばっかりとられて何も返ってこないと思いがちです）。まあもちろん無駄な使い方もありますしサービスの隙間に落ちてしまう人もいます。国民・市民としてはそれを監視するために選挙という方法をとっています。 個人のお金の話になりますが、会社員の立場でお金を増やしたければ収入を増やすことと金融資産を増やすことが一番の方法です。よく収入増やしても税金が増えるだけだと言う意見も聞きますが、それは額面に対する満足度が逓減するだけであって、手元のお金が増えないわけではありません。それは余剰資金にもなるので金融投資にまわすこともできます。
円安はこれからも続きます。これは、何を意味するかというと、あなたが貯金しているお金の価値が限りなく半分に近づくことになります。その一方で、会社員は、儲かりませんが、世間で一番楽な仕事なので、仕事を続けながら、資産運用をして金銭を増やす必要があります。そのための勉強に取り組んでください。株、為替、投資信託、ビットコイン、不動産投資等々自己責任になりますが、増やせる人は確実に増やしています。皆が既にやっているからといって、躊躇する必要はありません。1億円を貯めた”億り人”は、投資に取り組むのが早いか遅いかでなれるなれないが決まるのではありません。センスの有無で決まります。だから今からでも十分に間に合うのです。センスがないと損しますので、注意してください。 なお、起業するには特別な能力が必要なので、普通の人は、資産運用をして持ち金を増やすのが正解です。まずは正確な情報を集めることです。金融に詳しい良い友人を作ってください。ただし、業界人はダメです。顧客として儲けた実績がある人でないとダメです。
税金が多いのは日本が福祉国家の方向に向かっているからだという意見があります。つまり税は多いけど社会保障を充実させるという考え方です。北欧でよく見られますが、収入の多くを税金で持っていかれる代わりに生活を国が面倒見ますよという考えです。その代わり個人レベルですと贅沢できることも少ないです。ものすごく私個人の意見ですが、日本もいっそのこと北欧型のような福祉国家に完全になってしまえばいいのですが、日本はそのような社会保障の要求に加え個人では裕福になりたいという意見も強いので、国としても福祉国家に完全に舵切りをしきれない、一方で米国なみに自己責任論の国にもなり切れていないという半端な状態なのかなと思っています。ちなみにイギリスなどは戦後から80年代くらいまでは「ゆりかごから墓場まで」と言われたくらいの福祉国家政策でしたが、英国病とも呼ばれる経済不振に陥りました。 では福祉国家の逆である夜警国家（小さな政府とも言います、国は最低限のことしかしないという考え）指向の野党政党があるかというと、私の見立てでは少なくとも公党の中にはいなさそうです。むしろどの政党も福祉の充実を訴えているだろうと思います（N党はちょっとよくわかりませんが）。
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
ユーザー名非公開
Googleで登録して続きをみる
LINEで登録して続きをみる
