【通勤手当とは】交通費との違いや支給額についてわかりやすく解説

求人情報や就業条件に記載のある「通勤手当」。企業によって通勤手当が支給される企業があったり、人によってその手当内容も異なっていたりしますが、どういったものなのでしょうか？
 

通勤手当とは？

通勤手当は企業の就業規則により支給の有無が決められているもので、社員の通勤費用を援助するために支給されるものです。

会社が社員の福利厚生のために設定しているものなので、法律で支給しなければならないと決められているわけではありません。

なお、通勤にかかった費用全額を支給してもらえる「交通費全額支給」は魅力的です。

一部負担をしてもらえるでは「距離による交通費の補填（通勤距離10キロごとに1日あたり〇〇円」や「一律1万円」などの形があります。
 

交通費との違いは？

通勤手当とよく混同される「交通費」ですが、違いを明確にしておきましょう。

通勤手当は業務時間外に発生する自宅から会社までの「通勤」を補助するもので、給与の一部としてみなされます。

一方、交通費は出張や移動などにかかる費用を一度社員側で負担し、それを会社側が返金するという意味合いが強いものです。

その都度現金で支給される形や、給与と一緒に振り込まれるケースがありますが、給与の一部とはみなされません。
 

通勤手当は給与に含まれる？

通勤手当は通常、給与と一緒に振込されることが多いのですが、給与に含まれているわけではありません。

給与明細を見ると「通勤手当費用」として別途金額が提示してあることが分かります。
 

通勤手当は企業により多い・少ない、或いは支給されないというケースがあります。

はたして、支給される場合には全額が給与に含まれて課税対象となるのでしょうか？
 

一定限度額までは非課税

通勤手当として支給されたお金は、条件によって非課税限度額が変わってきます。

自転車・自動車通勤の場合と、公共交通機関を利用する場合で違いが出ますので、それぞれのケースでいくらであれば非課税になるのか見ていきましょう。
 

自動車・自転車通勤の非課税限度額

車通勤の場合には、以下のような距離に応じた上限額があります。

電車・バス通勤の非課税限度額

バスや電車などの公共料金を利用している場合には、15万円を超えた部分については給与とみなされることになっています。

公共交通機関と自動車・自転車を併用した場合にも、この15万円という金額が基準になります。
 

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他の人の通勤手当はいくらか気になりますが、同じ会社ならば就業規則を見るとおよそ分かります。

では、世の中の相場はどのくらいなのでしょうか？
 

1ヶ月の通勤手当の相場

1か月あたりの通勤手当は、社員数1,000人を超える大企業になると13,000円ほど、社員数999人以下の中小・零細企業では10,000円前後です。

通勤手当は通勤距離に対して支給されるので、企業規模による大きな差はなく個人による違いが大きいようです。
 

通勤手当の計算方法

企業によって支給の有無が分かれる通勤手当は、計算方法も企業によるところが多いものです。

通勤距離ごとに月にいくらと「月額定額」で決められている企業もあれば、通勤距離に企業独自の係数と出勤日数をかけて計算している企業もあります。

どの企業でも「非課税限度額」を超えないように計算できる方法を採用しており、各社各様の努力が見られます。
 

駐車場代・高速代は？

通勤に車が必要で所持しているのに駐車場がない場合や、通勤に時間がかかるので高速道路を使いたいという場合には注意が必要です。

駐車場代はいくら支給されてもすべて課税対象です。高速道路を利用する場合には公共交通機関を利用する場合と同様、非課税限度額は15万円となっています。
 

では長い距離を徒歩で通勤した場合、通勤手当は支給されるのでしょうか？
 

徒歩通勤者に通勤手当は支給される？

通勤手当の支給は法律で決まっているわけではなく、会社のさじ加減による部分が多いので、徒歩通勤者には基本的に通勤手当は支給されません。

しかし「社員の健康のため」「環境のため」など、会社によっては支給されるケースも見受けられます。
 

会社から何キロ？規定はある？

会社からの距離に関する規定も、法律での規則は当然ありません。

多くの企業では、通勤手当の支給の有無や、距離について、会社の就業規則に記載されています。
 

課税？非課税？

通勤手当の非課税限度額は「自動車・自転車・公共交通機関」の利用者のみに設定されており、徒歩通勤者は対象外となっています。

そのため10キロ歩いて通勤している人が月に1万円の通勤手当を支給されているケースでは、1万円すべてが課税対象となります。
 

一般企業においては企業の匙加減で支給の有無が決められている通勤手当ですが、公務員においてはどのように規定されているのでしょうか。

国家公務員・地方公務員のケースを紹介します。
 

国家公務員の場合

通勤距離が片道2km以上である職員に支給されることが決められています。

公共交通機関を利用する場合、支給額は月に上限55,000円で、6か月ごとに支給されます。

車を利用するケースは以下の表をご覧ください。

地方公務員の場合

国家公務員同様、交通機関を利用するケースでは月の上限が55,000円です。

車通勤の場合には以下のようになっています。

地方公務員の通勤手当の支給対象者は？

公共交通機関を利用する職員や、交通用具(自動車、バイク、自転車など)を利用している職員が支給対象者となります。

通勤距離が1キロ以上または3電車区画以上であるケースで通勤手当が支給されますが、身体障害があり歩行が困難な場合や離島に住んでいて通勤に支障がある場合などには、特例的に通勤手当が支給されます。
 

実は法律で規定されていないのが通勤手当です。

企業によって支給の有無や支給額に違いはあるものの、支給されると非常に助かるのは事実です。就職・転職の際は通勤手当の支給の有無や、会社までの距離・交通手段・通勤時間を明確に頭に描いておきましょう。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。