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法律・法律系専門職
弁護士 将来性

弁護士の将来性は?|事件数、弁護士数、AI技術から考察します

弁護士は、テレビや映画で見て分かるように、困っている人を法律によって救うことを主な仕事で、誰もがあこがれる職種の1つです。しかし、司法試験が容易化したことなどを踏まえて、弁護士の将来性を不安に思っている人も多いでしょう。そこで今回は、そんな方に向けて弁護士の将来性について、徹底的に紹介していきます。

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弁護士の将来性はない?



弁護士の将来性について以下の3つの観点から分析します。
 

  1. 民事・家事事件数の状況
  2. 弁護士数の状況
  3. AI技術の状況


それぞれについて詳しく紹介していきます。

1.民事・家事事件数の状況

  2015 2019
弁護士1人あたりの事件数(民事事件) 3.9件 3.4件
新受件数(民事事件) 142,478件 138,433件
弁護士1人あたりの事件数(家事事件) 3.8件 3.3件
新受件数(家事事件) 137,214件 135,793件

参考:第 1 編 弁護士等の実勢

家事事件とは家庭に関する事件のことを言い、弁護士1人あたりの事件数は、民事事件と家事事件ともに2015年から2019年にかけて減少していることが分かります。

また、新受件数も減少しており、このことから訴訟件数そのものの数が減少していることが分かります。

今後、弁護士の需要は年々と減少していく見込みがあると言えるでしょう。

2.弁護士数の状況

  2009年 2019年
弁護士の総数 26,930人 41,118人

参考:弁護士会別弁護士数

弁護士数の状況は、2009年から2019年にかけて約1.5倍に増加していることが分かります。

こうした背景には超難関と言われた司法試験が易化したことが挙げられ、この先も、弁護士数は増える見込みがあると言えるでしょう。

そこで重要になってくるのが、他の弁護士と何がに違うのかという差別化です。

司法試験に合格したことに満足することなく、自身の強みを生かし差別化を図っていきましょう。

弁護士は、依頼者の立場になって物事を考え、どういった弁護士が求められているのかを考える必要があるでしょう。

誠実な仕事ぶりが良い口コミを呼び、仕事の依頼も舞い込みやすくなります。

3.AI技術の状況

弁護士の職種は、AI技術によって仕事が奪われる可能性を秘めており、交通事故や過払い金請求などの分野は、そうしたことが顕著に表れます。

なぜなら、そのような分野にはあらかじめ標準化されたデータがあるため、AI技術で特定された事例を元に話が進められることもあるからです。

しかし、全ての業務がAI技術に取られるわけではありません。

今後は、一部の機械的な仕事はAI技術を活用し、人と人が接する場面では人がその仕事を担う形が主流となるでしょう。

弁護士の仕事の1つである依頼者の相談に乗るという業務は、人が行うことが望ましいです。

弁護士が対面で相談に乗ることで、依頼者は自分の抱える問題を率直に話すことが出来ます。

さらに、依頼者の問題がはっきりとしない場合でも、弁護士が話を聞くことでその問題が具体的なものになることもあります。

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