【有給休暇って買い取って貰える？】計算方法や法律をご紹介

「忙しくて有給休暇を取る暇もない」「誰も有給休暇を使わない会社だから使いづらい」様々な理由で会社から付与された有給休暇を無駄にしていませんか？

中には「うちの会社には有給休暇買取の規定があるから有給休暇をためておけばお金になる」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、有給休暇本来の趣旨からいうと違法ではありませんが、有給休暇の買取は推奨されていないようです。
 

有給休暇本来の趣旨と根拠

有給休暇の付与は1936年の国際会議で決定したのが始まりです。労働基準法の第39条に有給休暇を付与する旨の記載があります。

厚生労働省では「年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、『有給』で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のこと」と記載されています。

有給休暇というのは労働者が心身の健康を保つために給与の減額を気にせず休みを取得できる権利といえるでしょう。
 

有給休暇買い取りが例外的に認められる場合

有給休暇の買取が推奨されていないとはいえ、例外的に認められる場合もあります。

例えば退職の予定で退職日までに有給休暇を使いきれないような場合、使いきれなかった有給休暇を会社が買い取ることがあります。

また、年度初めに2年を超えてしまい、3月末で消滅してしまう有給休暇を、会社の裁量によって買い取るということは実例があるようです。

さらに、会社が従業員に対して法定年次休暇日数を超えて有給休暇を与えている場合、その余剰分が使いきれなかった場合に買取を行うことができます。

注目記事：有給休暇の計算方法｜日数から買取額まで詳しく教えます

買取を拒否されることもある

しかし「有給休暇の買取」は基本的には違法なので、「最近忙しくて有給休暇を消化できないので買取してほしい」と会社に相談しても会社から拒否される可能性が高いのです。

例外的に認められる例はありますが、会社によって考え方は様々なので「買取に応じないから訴える！」というような強硬なことはできないのです。

まずは会社の規定をよく調べてみましょう。

有給休暇の買取の金額の相場について気になる方も多いかもしれません。

ここでは有給休暇の買取の金額について解説します。

関連記事：何故有給休暇が消滅することは違法にならないのでしょうか？

有給休暇の買取の金額について

有給休暇の買取の金額は基本的には、会社によって異なり、各会社の基準によって金額も変わってきます。

そのため、会社から提示された有給休暇の買取の金額に満足できなくても、反論することが難しいことが多いです。

ですから、もし有給休暇の買取を行う場合は、事前に買取の金額を確認しておくべきでしょう。

有給休暇を買い取ってもらえる場合、1日いくらで買い取ってもらえるのかも気になるところです

有給の値段は普段もらっている給与額に関連して算出されることがほとんどです。
 

有給休暇を買い取る場合の算出方法

有給休暇の買取価格を算出する方法3つあり、どの買取価格を採用するかは会社によって異なります。

1. 労働基準法の第12条に記載のある方法で算出した平均賃金を買取価格として設定

2. 固定給といって「1日6000円」などと、給与の額に比例せず一定価格で買い取る

3. 健康保険法に定められている「標準報酬日額」退職したのちにもらえる失業手当の日額と同じ

どの金額を採用してるかは会社によって異なりますので、担当者に確認もしくは会社の規則を確認する必要があります。
 

有給休暇を買い取ってもらった場合の所得税

有給休暇がなぜ買い取られたかという理由によって、有給休暇買取によって生じた収入の分類が異なります。

退職によって余ってしまった有給休暇を買い取ってもらった場合は、退職に関連する事項ですので「退職所得」に分類されます。

他の退職関連費用と合算し、退職所得控除額を差し引いた額（課税対象所得額）によって5～45％の税率が課されます。

参照：国税庁｜退職金と税


その他の買取の場合は「給与所得」として扱われます。

通常の給与の際に課される税金同様、様々な控除（社会保険控除や生命保険控除、配偶者控除など）を差し引いた後の課税所得金額によって5～45％の税率が課されます。

参照：国税庁｜給与所得者と税

会社に相談したけれど、望んでいたような回答が得られなかった。

おかしいなと思ったら、法律的な知識を持った機関に相談してみましょう。道が開けるかもしれません。
 

法テラス

有給休暇に関することのみならず、違法な時間外労働、セクハラやパワハラに関する相談まで対応しています。

法テラス内で解決しなかったとしても、適切な相談窓口を紹介してもらえるシステムです。また、相談料は無料なので安心です。

電話相談であれば通話料がかかりますが、全国各地にある支所に直接相談に行けば無料です。また、メールでの相談も受け付けています。

参照：法テラス
 

全労連の労働相談ホットライン

法テラス同様、セクハラやパワハラ、有給休暇の取得拒否などの相談が無料で行えます。

電話での相談も通話料無料で利用できるため、とても実用的です。
「有給休暇を使わせてもらえなかったが違法ではないのか」や「退職が決まっているのに有給休暇の買取を拒否された」などという場合に法律的な視野からも相談に乗ってもらえるでしょう。

参照：全労連｜労働相談ホットライン

厚生労働省の総合労働相談コーナー

厚生労働省の総合労働相談コーナーではあらゆる労働問題について相談が可能です。

労働者や事業主のどちらからの相談も受け付けており、専門の相談員が面談や電話で対応してくれます。

また、予約が不要であり、無料で利用できるので、有給休暇について問題が生じた場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーも利用してみてください。

参照：厚生労働省　総合労働相談コーナー

関連記事
▶︎【有給休暇は入社後半年以内は取れない？】仕組みや付与日数について

有給休暇は労働者の心身の休息のために設けられた制度です。

疲れた心身をいやしてこその有給休暇ですが、申請時に有給休暇の申請理由を会社に伝えないといけない場合、「疲れたから」とは言いづらいものです。

荒波を立てたくない場合、嘘でもよいので無難な理由にしておくことをお勧めします。
 

親との旅行などイベント系

親との旅行や引っ越しの立ち合い、友人の結婚式や帰省など、人生には色々なイベントがあります。

他の社員にも納得してもらいやすいイベントをうまく利用して、羽を伸ばしたいものです。
 

銀行や市役所へ行くなどの公的機関系

市役所や銀行は平日しか空いておらず、しかも仕事をしている人には生きづらい時間にしか空いていません。

休みを取得した日にほかの社員にあってしまう危険がある場合、公的機関系の理由は非常に便利です。

「思ったより早く手続きが終わってしまって」といえば、ほかの社員にも不審に思われることは少ないでしょう。

有給休暇を買い取ってもらえる場合があるのは事実ですが、しっかり会社の規則を読み込む必要があるといえるでしょう。

しかしながら、有給休暇の本来の趣旨からすると、きちんと有給を消化し心身をリフレッシュしたいものですね。

最後に、JobQで投稿された、有給休暇に関連した質問も見てみましょう。

転職が決まった後に有給休暇を利用することは出来るんですか？

先日、とある会社から内定をいただきました。一つ返事で承諾の趣旨の話をし、だいたい1ヶ月後に入社との話で終わりました。

転職活動をしたのが初めてですので、いまいちわかっていないのですが、この場合退職までの1ヶ月間を有給消化しても大丈夫なのでしょうか？

どなたか回答をお願いします。

有給を取るのは当然の権利です。

でも引継ぎをやってからというのが大前提です。

何度も実際に転職している私から円満退社のコツを教えますね。

検索すると色々出てきますが、実体験の結果として書きます。

1、引継ぎは…続きを見る