【有給休暇って買い取って貰える？】計算方法や法律をご紹介

「忙しくて有給休暇を取る暇もない」「誰も有給休暇を使わない会社だから使いづらい」様々な理由で会社から付与された有給休暇を無駄にしていませんか？

中には「うちの会社には有給休暇買取の規定があるから有給休暇をためておけばお金になる」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、有給休暇本来の趣旨からいうと違法ではありませんが、有給休暇の買取は推奨されていないようです。
 

有給休暇本来の趣旨と根拠

有給休暇の付与は1936年の国際会議で決定したのが始まりです。労働基準法の第39条に有給休暇を付与する旨の記載があります。

厚生労働省では「年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、『有給』で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のこと」と記載されています。

有給休暇というのは労働者が心身の健康を保つために給与の減額を気にせず休みを取得できる権利といえるでしょう。
 

有給休暇買い取りが例外的に認められる場合

有給休暇の買取が推奨されていないとはいえ、例外的に認められる場合もあります。

例えば退職の予定で退職日までに有給休暇を使いきれないような場合、使いきれなかった有給休暇を会社が買い取ることがあります。

また、年度初めに2年を超えてしまい、3月末で消滅してしまう有給休暇を、会社の裁量によって買い取るということは実例があるようです。

さらに、会社が従業員に対して法定年次休暇日数を超えて有給休暇を与えている場合、その余剰分が使いきれなかった場合に買取を行うことができます。

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買取を拒否されることもある

しかし「有給休暇の買取」は基本的には違法なので、「最近忙しくて有給休暇を消化できないので買取してほしい」と会社に相談しても会社から拒否される可能性が高いのです。

例外的に認められる例はありますが、会社によって考え方は様々なので「買取に応じないから訴える！」というような強硬なことはできないのです。

まずは会社の規定をよく調べてみましょう。