退職届が受理されない場合の対応とは？対処法や相談先を紹介

そもそも退職届とは、退職の意思を表示するだけの退職願とは異なり、退職に関する決定事項を明確にした書類のことを指します。

そのため、退職の流れとしては退職願を上司などに提出し退職の意思を伝え、退職願が受理され退職日が決まったのちに退職届を提出します。

退職届は、会社ごとに規定のフォーマットが用意されている場合があるため自分で勝手に作成せず直属の上司に確認しましょう。

退職願や退職届を提出するタイミングは、会社の就業規則に則って進めていきましょう。

一般的な退職のスケジュールとしては、退職願を退職希望日の1〜2ヶ月前までに申し出て、上司との交渉が終わり退職することが受理されたのち退職届を提出します。

退職願は退職の意思を表示するための書類となるため、退職届と混同してしまわないように気をつけましょう。

退職届が受理されていなくても、法律上では2週間前に退職の意思表示をすることで退職できることが決まっています。

仮に、会社の就業規則に退職の意思表示は退職日の1ヶ月前と記載されていたとしても、法律上では退職の意思を2週間前に表示することで辞めることができます。

そのため、退職届を提出したにも関わらず受理されなかったとしても法律上では退職することが可能です。

ただし、会社の承認を得ずに辞める方法となるため、円満退社は難しくなってしまうでしょう。

円満退社を希望する場合には直属の上司のさらに上の役職の人に相談をしてみましょう。

相談については、後ほど詳しく解説します。

退職届が受理されなくても会社を辞めることはできますが、円満退社を目指すなら引き継ぎ業務をしっかりと行い就業規則に則った退職の手続きを進めましょう。
 

会社側は退職届の受理を拒否できない

民法第627条第1項で労働者に対して退職の自由が認められているため、そもそも会社側は退職届の受理を拒否することはできません。

そのため、退職届を提出し受理されなかったとしても退職することができます。

ただし、退職の自由と言っても雇用期間によっては退職できないケースもあるため注意が必要です。

簡単に説明すると、正社員には退職の自由が適用されますが、契約社員や派遣社員のような雇用期間が定められている場合は期間が満了するまで退職が制限されます。

雇用期間が定められている労働者は、正当な理由がない限り退職が認められないので知っておきましょう。

基本的に、会社側は退職届の受理を拒否することはできませんが、退職届の受理を拒否する悪質な会社もあるため対処法を知っておくことが大切です。

退職届を受理されない場合の対処法については、次で詳しく解説していきましょう。

退職届が受理されず、どう対処して良いか困っているという人に検討していただきたい対処法を紹介します。

退職届を提出しても会社が受理してくれない場合の対処法は、主に以下の3つが挙げられます。

• 上司の上司や人事に相談する
• 退職届を内容証明郵便で郵送する
• 弁護士や労働基準監督署に相談する

それぞれ、詳しく解説していきますので参考にしてみてください。
 

上司の上司や人事に相談する

上司が退職届を受理してくれない場合は、直属の上司のさらに上の役職となる上司や会社の人事に相談を検討してみましょう。

直属の上司に退職届を提出しても受け取らないことや、退職手続きを行ってくれないことを伝えます。

上司の上司にあたる人や会社の人事に相談しアプローチすることで、問題解決につながる可能性があることや、そのまま退職届を提出しても問題はありません。

しかし、本来であれば退職届の提出は直属の上司を通すのが筋であるため、まずは直属の上司に提出するようにしましょう。
 

退職届を内容証明郵便で郵送する

退職届を内容証明郵便で郵送し、確実に退職届を受け取らせることができる方法となります。

内容証明郵便とは、「いつ・誰が・誰に・どのような内容」の郵便を送ったのかを郵便局が証明してくれるサービスです。

また、内容証明郵便に「配達証明」を付けることで受け取った事実を証明することができるため、上司の「記憶にない」「受け取っていない」などのトラブルを避けることができます。

内容証明郵便は、上司が受け取らずとも会社が受け取ったという証拠にもなります。

また、退職届を郵便局で郵送してもらうため、内容証明郵便で送ったのち2週間経過すれば会社に出社することなく退職できるというケースもあります。

ただし、内容証明郵便は受取を拒否することができるため、退職届を郵送することを会社には伝えず封筒などにも退職の文字を入れないことがおすすめです。

無言で書類を送りつけるのは社会人としてマナー違反になってしまいますが、退職届を受理しないような上司に郵送をしたとしても受け取らない可能性は低いため何も伝えず送りましょう。
 

弁護士や労働基準監督署に相談する

上司や会社から退職届の受理を拒否された場合は、弁護士や労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。

会社が受理してくれない場合、会社にいる人に相談をしても退職は難しいでしょう。

まずは弁護士ですが、弁護士に相談をすることで一連の退職手続きを代理で行ってくれます。

弁護士以外にも退職代行のサービスを行なっている業者もいるため、費用はかかってしまいますが退職できないと困った際には利用を検討してみましょう。

労働基準監督署とは、域内の会社が労働基準法に違反していないか監督し指導勧告を行なう公共機関です。

日本全国に点在しており、総合労働相談コーナーは無料のため気軽に相談できます。

労働基準監督署で相談することで退職についての助言がもらえるだけでなく、会社に違法行為がある際には指導を行なってくれる可能性もあります。

上司や会社が頑なに退職届を受理してくれない際には、弁護士や労働基準監督署に相談をしてみましょう。

退職届を渡した後、次の日から行かないことは原則NGとなります。

退職の自由と言っても法律上では2週間前の意思表示が必要なため、次の日から行かないというのは幾つかのリスクが発生するためおすすめできません。

例えば、次の日から欠勤をすることで業務に支障をきたし会社に損失を与えてしまった場合は損害賠償を請求されるリスクがあります。

他にも、無断欠勤が長い期間続くことで懲戒解雇されてしまうリスクもあります。

懲戒解雇とは労働者に与える極めて重い解雇処分で、退職金が貰えないだけでなく転職活動にも悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

さらに、退職届を渡したからといって今までお世話になった会社を次の日から行かないとなると円満退社はできません。

円満退社を希望する人は、引き継ぎ業務や挨拶回りなどをしっかりと行なうようにしましょう。

出社することが非常にストレスであったとしても、次の日から行かないというのは多くのリスクがともなってしまうため出来る限り避けてください。

少しでも退職届を受理してもらいやすくするために、まずはできることをしてみましょう。

ここでは、退職届を受理してもらうためにできることを紹介します。ポイントは、以下の通りです。

• 繁忙期の退職を避ける 
• 引き継ぎ期間を考慮して退職意思を示す

受理されなかったとしても退職届を提出するタイミングが悪いだけであった場合もあるため、2つのポイントをしっかりと押さえておくことで受理してもらいやすくなります。

円満退社を目指すためにも、できることを知っておきましょう。
 

繁忙期の退職を避ける

人手が足りなくなる繁忙期の退職は避けるようにしましょう。

ただでさえ人手が足りない状況の中、退職届を提出したとしても引き止められる可能性は非常に高いです。

また、繁忙期のため引き継ぎが思うように出来ず中途半端になってしまい業務に支障が出てしまいます。

後任者に負担をかけるだけでなく、お世話になった上司や同僚にも迷惑をかけてしまうため、円満退社を目指すなら繁忙期の退職は避けることが大切です。

繁忙期や、人事異動の時期、新規プロジェクト開始などのタイミングは避けるようにし、できるだけ仕事の区切りが良い時期を見計らって退職届を提出しましょう。
 

引き継ぎ期間を考慮して退職意思を示す

退職を認めてもらいやすいように、引き継ぎ期間を考慮して退職意思を示すようにすることが大切です。

理由は、引き継ぎの目処が立たないような状態で、退職の意思表示をしても引き止められてしまうからです。

退職を決めたタイミングで事前に引き継ぎの準備をしておくとスムーズに引き継ぎでき、退職届も受理してもらいやすくなります。

引き継ぎの準備では、資料やマニュアルの作成、業務フローの詳細などを準備しておくと良いでしょう。

引き継ぎ作業をしっかりと進めることで円満退社にもつながるため、大切なポイントとなります。

自分が退職した後、少しでも迷惑をかけないように資料作成などの努力をすることは大切です。

今回は、退職届が受理されないときの対処法について紹介しました。

基本的に、退職届が受理されなかったとしても退職の意思表示から2週間経過することで辞めることが可能と法律上で決まってます。

また、退職届が受理されなかった場合の3つの対処法を検討するのも良いでしょう。

対処法は、上司の上司や人事に相談する・退職届を内容証明郵便で郵送する・弁護士や労働基準監督署に相談するの3つです。

もし、どの対処法も上手くいかなかった場合、次の日から行かないというのはやめておきましょう。

社会人としてのマナー違反だけでなく、今後の転職活動にも悪影響が出てしまうため正しい退職手続きをすることが大切です。

「退職届が受理されない」「会社を辞めるにはどうすれば」と不安を抱えている方は、ぜひ本記事を参考に円満退社を目指しましょう。