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市役所職員の平均年収は?給与の仕組みや民間企業との違いを解説

市役所職員は年収が安定していますが、民間企業と比べてどの程度の水準にあるのか気になる人も多いでしょう。市役所職員の平均年収や給与の仕組みを解説します。公務員を目指すための必要なステップも解説するので、これから目指す人は参考にしてみましょう。

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市役所職員の平均年収はどれぐらい?

総務省の調査によると、地方公務員である市役所職員の平均基本給は全体の平均で360万円程度となっています。実際には勤務地域や年齢・職種によって多少差があります。ここでは市役所職員の年収について、詳しく見ていきましょう。

地方公務員の給与の実態

総務省が発表している令和5年の「地方公務員給与の実態」によると、全地方公共団体における全職種の平均給料月額は、35万5,807円(男性35万7,628円・女性36万6,188円)です。

職種によっては、15万円程度の開きがあるケースも珍しくありません。
ただし、これらの基本給に加えて、ボーナスや時間外勤務手当などが支給されます。

ボーナスを加えた年収は600~630万円程度が平均であり、年齢や地域によって変わってきます。
※出典:地方公務員給与の実態|総務省

年齢別の給与推移

上記、令和5年「地方公務員給与の実態」によると、全地方公共団体・全会計・全職種(男女計)における、年齢別の給与推移は次の通りです。

年齢 月額平均給与
20歳~23歳 約20万円
24歳~27歳 約22万円
28歳~31歳 約26万円
32歳~35歳 約28万円
36歳~39歳 約31万円
40歳~43歳 約34万円
44歳~47歳 約36万円
48歳~51歳 約38万円

基本的に、公務員の給与は定期昇給制度により、勤続年数に応じて段階的に上がっていきます。一定の勤続年数ごとに昇格試験や人事評価を経て昇級格し、それに伴って年収も増加する仕組みです。

地域・団体区分別による年収の違い

次に、地域・団体区分別の年収の違いを確認してみましょう。一般的に、政令指定都市や県庁所在地などの大都市では給与水準が高く、地方の小規模自治体では比較的低めに設定されています

実際に人口が50万人以上の指定都市の場合、一般行政職の平均給料月額は36万4,058円です。市町村の場合、全職種の平均給料月額は30万8,428円となっています。

また東京都23区をはじめとした特別区では、役所職員の平均給料月額は男性では35万9,895円で、女性では37万2,904円です。

さらに、特別職や専門職に分類される職員は、一般職と比べて高い給与水準となる傾向にあります。

JobQ Townに市役所事務の採用試験に関するQAが寄せられていたのでご紹介します。

市役所事務の採用試験はどんな内容ですか?

現在社会人ですが、40歳越えております 市役所事務の求人募集をみたのですが、採用試験があるとのことですが、どのような内容なのでしょうか。 因みに、公務員の資格は持っておりません。

現役市役所職員です。 公務員になるにあたり資格は必要ありません。自動車免許があればよいと思います。 
試験内容ですが...続きを見る

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