家電メーカー業界の業界研究｜就活に役立つ事業構造・将来性・働き方など徹底解説します

この章では家電メーカー業界の

• 業界構造
• 将来性
• 業界分類
• 最新トレンド

について解説していきます。
 

業界構造

白物家電と黒物家電

家電メーカーは文字通り家電の開発・製造を行っています。
家電には「白物家電」と「黒物家電」 があります。白物家電とは洗濯機や冷蔵庫、炊飯器、エアコン、電子レンジなどを指します。
これ らの白物家電はかつては白色が中心であったことから白物家電と言われています。
今では白物家電は様々な色のバリエーションが出てきていますが、今でも冷蔵庫やエアコンというと白色の製品をイメージする人が多いもしれません。

これらの白物家電は生活家電や家事家電と言われ ることもあり、生活に必要不可欠であり、家庭での家事の負担を軽減する家電製品を指します。
これら白物家電は引っ越しの際の家電の買い揃えの際に必要になるものであり、新生活応援セールなどでお得な価格で提供されています。

黒物家電とは白物家電とは反対に黒色のイメージがある家電製品です。
代表的な黒物家電としてテレビやオーディオ製品、レコーダー、カメラなどがあります。
これら黒物家電は必ずしも生活 に不可欠ではなく、娯楽要素が強いため娯楽家電とも言われています。
 

大量生産モデル

家電製品はBtoBtoCのビジネスモデルです。
最終的なユーザーが一般消費者ですので、一般消 費者のライフスタイルや生活のニーズの変化に応じて家電製品を開発・製造します。
重電機器と 比べると薄利多売のビジネスモデルですので、同様の製品を大量に生産します。
市場で大量に 販売することを前提に製造されていますので、製造前には入念な市場調査が不可欠です。
市場 のトレンドや自社製品や競合他社の製品の動向などを考慮して、家電を開発します。
近年では、中国や韓国などの新興国のメーカーも多数市場に参入しており、低価格競争が起きていますので、単に高性能な製品ではなく、性能と低価格を両立する製品を開発する必要に迫られています。
白物家電も黒物家電も原材料には鉄、銅、アルミニウムなどの金属、プラスチック、ガラスなど、 多くの材料で構成されています。
これらの材料は日本国内では自給できないため、多くを海外か らの輸入に依存しています。
家電メーカーはこれらの原材料を商社や金属系の卸売業者を通じて、海外から仕入れていますが、最近では大手を中心に仕入れ部門を内製化して、自社の調達部門で海外から直接材料を仕入れているケースもあります。

このようにして仕入れた原材料をも とに自社の工場で製品を製造し、販売しています。
家電メーカーが開発した家電製品は流通事業者を通じて、販売が行われています。
流通事業者は商社や日用品系の卸売業者です。
これらの卸売業者が販売店との仲介の役割を果たしています。
これらの流通業者が中間にいることで 中間マージンが徴収されるため、販売店を経由することでさらに最終価格が上昇します。
一見すると流通事業者を仲介させないほうがお得なイメージもありますが、流通事業者がいることで販売店は様々なメーカーの家電製品を仕入れることができるので、流通事業者は需要と供給のバ ランスを維持する役割を果たしています。

家電製品は流通事業者から小売店に販売されます。
家電製品の小売店チャネルは多様化が進 んでおり、家電量販店、非家電専門店、メーカー系列地域電器店、EC専業/通販事業者などがあります。
従来は家電製品の品揃えが豊富な家電量販店がメインのチャネルでしたが、家電量販 店は、消費者の来店頻度を高め、家電製品の購買に繋げるべく、日用品等の非家電製品の取 扱いを増やしており、売上高に占める非家電製品の構成比は上昇しています。
また、消費者のラ イフスタイルの変化に対応するためにECサイトでの販売が進んでいます。
このように家電メー カー→流通事業者→小売店という流れで家電製品が販売されますが、利益構造としては総合電機メーカーから流通業者に販売された段階で利益が計上されます。
そして製品が顧客や消費者 に渡った後は、消耗品を除いて家電メーカーは家電製品のアフターサービスを行うという流れになります。
また、近年では中国や韓国などの新興国の家電メーカーとの価格競争が激しいことから、海外で最終組み立てまで行うEMS(電子機器受託生産)の導入も加速しています。
これは EMS企業が設計に基づいた部品調達と組み立てを行い、完成品まで仕上げる方式です。
 

家電製品の輸出

日本の家電製品の品質や技術は世界的にも高い評価を受けていますので、海外への輸出も行われています。
一般的な商流としては家電メーカーが工業製品を開発・製造して後に、国内もしく は海外の代理店に販売されます。この時点で家電メーカーの利益として計上されます。
代理店に 販売された機械は海外の販売手に販売され、最終的に現地の顧客企業に納品されます。

しかし、最近では家電メーカーの輸出は鈍化しつつあります。
高度経済成長時代は世界の市場 を席巻するほどの競争力を持っており、国内生産を拡大させることによって輸出を拡大していました。
しかし、1990年以降はバブル崩壊後の経済停滞から脱却できずにいる中で円高を背景とする価格競争力の低下や中国・韓国などの新興国企業の躍進、製品のコモディティ化が進み、 日本の総合電機メーカーが得意としてきた高品質・高性能の優位性が崩れつつあります。
輸出 額は年々減少しており、2012年の貿易黒字額は3.0兆円と、2007年の約6割の水準に留まって います。
以前は日本で製造していた製品を輸出するという商流が一般的でしたが、現在では海外で生産し、現地販売を行っているほか、日本国内で販売している製品も海外で生産し、日本国内に逆輸入しているケースが多いです。
2000年代中頃は輸出入が均衡していたものの、2008年以降は輸入超過の拡大が続いており、輸入超過が定着しています。
また、最近では最はヨーロッ パを中心とする海外の家電メーカーが日本国内で販売を伸ばしています。
 

市場規模・将来性

市場規模

家電業界の主要企業20社(パナソニック、ソニー、三菱電機、シャープ、日立製作所、富士通ゼネ ラル、アイリスオーヤマ、オムロン、山善、コロナ、船井電機、象印マホービン、ドウシシャ、マクセ ルHD、JVCケンウッド、タイガー魔法瓶、ヤーマン、MTG、ツインバード工業、オンキヨーホーム エンター)の有価証券報告書によれば、これら主要企業の売上高の合計は2020-2021年時点で7 兆7,847億円となっています。

日本電機工業会(JEMA)が家電製品の市場動向についてまとめたレポートによれば、2020年の 白物家電の国内出荷額は2兆6,141億円(前年度比＋6.5%)となりました。
これは24年ぶりの高水準です。
背景には新型コロナウイルス感染症対策として実施された10万円の特別給付金や外 出自粛による巣ごもり需要があります。
また、構造的な要因としては女性の社会進出が進んだことによって共働き世帯の「時短」ニーズが高まっていることが挙げられます。

GfK Japanが全国の有力家電・IT取扱店の販売実績データ等を基に作成した2020年の家電およびIT市場の販売動向に関するレポートによれば、2020年の家電小売市場規模は前年から 2.9%増の7兆2,800億円となりました。
分類別に見ると、前年から市場が拡大したのはAV関連製 品、IT関連製品や家事・調理・理美容・健康家電等の生活家電です。
AV関連製品はエコポイント制度、アナログ停波から10年が経ち、ここ数年はテレビの買い替え需要に支えられています。
IT 関連製品はWindows 7のサポート終了に伴うパソコンの買い替え需要に加え、テレワーク需要も市場拡大の後押しとなりました。
生活家電は新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要に支えられて、調理家電や空気清浄機、加湿器等の伸びが目立ちました。
また、外出自粛によって ECサイトでの売上高の増加が顕著であり、販売金額で2割を超える伸びとなりました。
これによっ て、家電小売市場におけるインターネット販売の金額構成比は前年から3%ポイント上昇し、19% となりました。
一方、スマートフォンを中心とする電話関連製品は春の最需要期における店舗の時短営業が逆風となりました。
また、カメラ関連製品は旅行やイベントの中止が響き、前年を下回った模様です。
 

将来性

日本国内市場においては家電メーカーの展望は明るいとは言えません。
人口減少による国内市場の縮小が進んでいる中で中国や韓国などの新興国メーカーが多数国内に進出しています。
家電製品はいわゆるコモディティ化が進んでおり、これら新興国メーカーは高度な技術力がなくても 家電製品を製造できており、激しい低価格競争にさらされています。
また、消費者の趣向が多様化している中で、家電製品に限らず以前のカラーテレビのように製品が爆発的に売れるという状 況は想定しづらくなっています。

家電製品特有の課題として、技術の進歩スピードが早く、家電に搭載されている技術は2~3年で 更新されていきます。
しかし、商品の買い替えのスパンは3~10年前後であり、このズレによって 商品は売れにくくなっています。
これらの状況を考慮すると、各メーカーは徹底的なコスト管理や製造・販売管理計画が必要になると言えます。
家電メーカーはコモディティ化した市場において 転換を図るためにプラズマや液晶などの装置産業で巨額な投資を行いましたが、想定していた 成果は上がらず逆に投資費用が重荷となって経営悪化を招いています。
今後はコモディティ化・ ガラパゴス化が進む分野からは順次撤退して、ロボットや医療機器など成長が見込める分野へ の投資が増えると予想されていますが、従来は日本のメーカーが優位性を保っていたこれらの分野においても海外メーカーが攻勢を仕掛けており、厳しい状況です。

今後は高機能を求める層やシンプルな操作・機能を求める層など、多様化する消費者の嗜好と ニーズを満たす新製品の開発が必要になってくるでしょう。
また、国内の市場縮小に対応するた め、海外への進出も進み、低価格を武器とする海外メーカーとの激しい競争にさらされそうです。
汎用性の高い最新技術の開発・活用などが成長戦略になると予想されます。
 

業界の分類

総合電機メーカー

家電製品のみならず重電機器など電機関連を総合的に事業としているメーカーです。
代表的な 企業としてはパナソニック、ソニー、三菱電機、シャープ、日立製作所などが挙げられます。
 

家電メーカー

白物家電や黒物家電などの家電製品の製造を主力事業とするメーカーです。
アイリスオーヤマ、 オムロン、山善、コロナ、船井電機などが挙げられます。
 

外資系メーカー

国内外において日本の家電メーカーと激しい競争を繰り広げているメーカーです。
サムスン電 子、LGエレクトロニクス、ハイアールなどが挙げられます。
 

最新のトレンド

白物家電・黒物家電で明暗分かれる、ECサイト好調

日本電機工業会（JEMA）が家電製品の市場動向についてまとめたレポートによれば、2020年の 白物家電の国内出荷額は2兆6,141億円(前年度比＋6.5%)となりました。
しかし、家電製品のう ち白物家電と黒物家電で明暗が分かれました。
経済産業省は家電メーカーについて生産動態統 計を発表していますが、2020年の白物家電の販売額は1兆1,271億円と前年比＋3.1%、一方で 黒物家電は5,945億円と前年比△36.6%となりました。

また、販売チャネルでも明暗が分かれました。
2020年には新型コロナウイルス感染症の影響で 緊急事態宣言が発令され、外出自粛が進みました。
その影響で従来主要な販売チャネルであった家電量販店における家電製品の販売は苦戦しています。
一方で、巣ごもり需要や10万円の特 別給付金の影響によってECサイトでの販売が好調に推移しました。
2021年以降も新型コロナウ イルスの完全な収束が見えない中で小売店チャネルとECサイトの二極化が進むと見られています。
 

薄型テレビの需要大幅減少

家電製品の中で最も落ち込みが激しいのが薄型テレビです。
経済産業省の生産動態統計によれば2020年の薄型テレビの販売額は661億円と前年比△46.2%と大幅減を記録しています。

多くの家電製品が巣ごもり需要の影響を受けて好調に推移するなかで薄型テレビの苦戦が目立っ ています。
2020年だけではなく、2019年には前年比△39,9%を記録しました。
2020年の薄型テ レビの販売額の減少には東京オリンピックの延期も影響していますが、本質的な絵課題は消費 者のテレビ離れにあると言われています。
特に若い世代を中心にYoutubeやAmazonプライム等のインターネット動画の普及によりテレビ離れが進んでおり、20代の半分以上はテレビを視聴していないという統計もあります。
東京オリンピックを機に家電メーカーは8Kテレビの普及を見込んでいましたが、消費者のテレビ離れが進む中で当初想定していた効果が上がっていない状態です。
視聴率も年々減少傾向にあり、「テレビの在り方そのものを問う」時代に来ているのかもしれません。
 

家電メーカー業界の主要会社を比較

ここでは家電メーカーの中から

• オムロン
• 山善
• 船井電機

を取り上げて解説していきます。

それぞれの企業の強みなどが明確にわかるようになります。
それぞれの企業での面接アピールポイントの参考にしてみてください。
 

オムロン

オムロンといえば、血圧計や体温計をはじめとする健康医療機器を想像する方も多いと思います。
しかし、オムロンはオートメーションのリーディングカンパニーとして、工場の自動化を中心とした制御機器、電子部品、駅の自動改札機や太陽光発電用パワーコンディショナーなどの社会システム、ヘルスケアなど多岐にわたる事業を展開しています。
事業領域はカンパニー制であり、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器・ファクトリーオートメーションシステム事業、電子部品事業、車載電装 部品事業、社会システム事業、健康医療機器・サービス事業の5つの事業を運営しています。
家電製品は健康医療機器・サービス事業に属しており、キッチン家電、健康家電、理美容家電などを販売しています。

オムロンは1933年に立石電機製作所を創業し、レントゲン写真撮影用タイマを開発しています。
現在では国内のみならず、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。
 

ポジショニング／強み／特徴

オムロンの特徴は多角的な事業運営です。
家電製品や産業用オートメーション機器、ロボティク ス事業、太陽光発電や蓄電システム、ヘルスケア領域など様々な事業領域に進出しています。
事業の多角化が図られており、リスクヘッジができているのが強みです。
一つの事業が好調でな い場合でも他の事業が堅調に推移することによって事業ポートフォリオが分散し、収益のボラティ リティが小さいことが特徴です。
特に産業用オートメーション機器に強みがあり、粗利で80%を占 めています。
オムロンというブランド力を活かした安定した顧客基盤を誇っています。

最先端技術への投資にも積極的です。
IoTを活用して収集した生産現場のデータを「見える化」、 さらにAI搭載コントローラが分析・学習しオートメーションを継続的に進化、製品の不良予知や設 備の故障予知を可能にしています。
さらに人の状態をセンシングする技術、人とロボットとの対話 を可能にするHMI技術、安全を保つセーフティ技術なども開発しています。

オムロンは海外進出にも積極的であり、アメリカ(北米・中米・南米)、ヨーロッパ、アジア・パシ フィック、中華圏、アフリカの5エリアを拠点に、約120の国と地域でグローバルなビジネス活動を 展開しています。
なかでも中国を成長領域と位置づけて成長を続けています。
既に連結での海 外売上比率は5割を超えています。
 

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、オムロンは電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいます。

報告セグメントは以下の通りです。

• インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)
• エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC、電子部品事業)
• ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)
• ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)

インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業)
売上高：3,464億円(前期比1.8％減)

エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス(EMC、電子部品事業)
売上高：860億円(前期比2.6％減)

ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業)
売上高：957億円(前期比17.5％減)

ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業)
売上高：1,231億円(前期比9.9％増)
 

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、新型コロナウイルス感染症に対し、感染拡大防止と事 業継続を最優先とした緊急対策モードで事業運営をスタートしました。
有事下の体制でのサプラ イチェーンの維持に加え、これまで構築してきた強固な財務基盤をベースに手元資金を確保し、 年間200億円規模の固定費削減を実行しました。
この結果、新型コロナウイルスによる事業へのマイナス影響を最小限にとどめました。

売上高は6,555億円(前年比△3.3％)、営業利益625億円(同＋14.1％)、売上総利益率は過去最 高の45.5％（同＋0.7ポイント)となり、若干の減収ではあるものの二桁を超える増益を実現しました。
 

山善

山善は大阪府に本社を置く専門商社です。
1947年に機械工具販売等を行う会社として創業した 専門商社ですが、現在では国内に54ヶ所の事業所、海外に18社の現地法人、国内外に100を超 える事業所を展開しています。
現在は「生産財 ―モノづくりのために使われる工作機械や工場内で使われる周辺機器・工具類」、「住設建材 ―住宅設備機器や建材」、「家庭機器 ―家具・家電 などのアメニティ＆生活用品」の3つの事業分野を主要事業としています。
生産財とは、工作機 械・産業機械・機械工具などのモノづくりの現場で欠かせない製品群のこと。
一方の消費財とは、 より一般消費者に身近なところにある商品群。
住宅設備機器や建材といった住宅関連連から家 具や家電などの生活用品まで幅広く取り扱っています。

専門分野に特化したノウハウや、国内外へのネットワークを駆使した組織力を元に、業態・状況 に合わせた提案をする提案営業力(ソリューション＆アメニティ)を強みとしており、生産財では切削・金型加工から産業機器、工作機械など、消費財(住宅建材、家庭機器)ではシステムキッチ ンからインテリア、生活家電など、様々なシーンにおいて高品質なサービスの提供を実現しています。
創業以来、培われた「切り拓く」精神をモットーに、常に新しいビジネス・やり方を開拓しています。

家電製品の分野ではYAMAZENのブランドで家電製品が量販店で広く販売されています。
現在では扇風機、暖房機器、調理家電、電子レンジ・たこ焼き器・グリル鍋・オーブントースターなどの家事家電、加湿器、健康機器・マッサージ器、AV機器など多種多様な家電製品を取り扱っています。
 

ポジショニング／強み／特徴

山善の強みはそのブランド力です。
1947年に機械工具販売等を行う会社として創業し、70年以 上の歴史を持つ専門商社です。
歴史のある専門商社なので、業界内での知名度もトップクラスで す。
取引先も取引歴が長く、信頼を得ているため営業基盤が盤石です。

生産財を主要な商材としていることも強みです。
生産財とは、工作機械・産業機械・機械工具など のモノづくりの現場で欠かせない製品群のことであり、景気に左右されず安定した需要が見込めます。
機械系の専門商社として規模の上で業界一位です。
最近では家電製品に注力しており、 YAMAZENというブランドで認知度が向上しています。

営業力に定評があります。
大阪府に本社を置いているということもあり、関西ならではなのバイタ リティがあります。
当社は営業力に定評があり、安定した業績を支えています。

国内の基盤を固めながら、海外進出も進めています。
海外事業では日本企業や国際企業の海 外移転支援や製品・部品・部材の国際調達、国際取引のコンサルティング等、日本と世界との双 方向ビジネスをサポートしています。
現在では、海外事業が売上高の3割を占めており、拡大傾 向にあるので、展望は明るいと言えます。
 

収益の柱

2021年3月期決算短信によれば、報告セグメントは以下の通りです。

• 生産財関連事業
• 消費財関連事業

生産財関連事業
売上高：265,059百万円(前期比15.9％減)

消費財関連事業
住建事業 売上高：58,741百万円(前期比2.2％減)

家庭機器事業
売上高：103,379百万円(前期比18.1％増)
 

業績動向

2021年3月期決算短信によれば、売上高は434,744百万円(前年同期比△7.9%)、営業利益は 11,234百万円(同△7.1%)、経常利益は11,209百万円(同△5.8%)、親会社株主に帰属する当期 純利益は7,572百万円(同△6.4%)となりました。
 

船井電機

船井電機は主にAV機器を中心に製造・販売を行っている家電メーカーであり、通称はFUNAI、フナイです。
1961年に創業し、現在では液晶テレビや有機ELテレビの製造を担うディスプレイ事業、BDプレーヤ/レコーダの製造を担うデジタルメディア事業、プリンターやインクカートリッジの 製造を行うオフィスソリューション事業を展開しています。

船井電機はFPS(フナイ・プロダクション・システム)という独自の生産システムで多種多様な家電 製品を安価で大量供給しています。
主に国内外のメーカーにOEM供給を行っており日系企業で は三菱や東芝、アメリカではMagnavox、Philips、Emerson、Kodak、SanyoなどにAV機器を供給 しています。
日本においてはテレビ販売台数が約70万台と市場シェアの1割を占めていますが、 最も注力しているのは北米市場であり、液晶テレビの販売台数シェアは77%と日本企業でトップ です。
また、近年では国内最大の量販店・ヤマダ電機で独占販売開始をしており、国内シェアの 拡大を図っています。

創業以来、高コストパフォーマンスで高品質な製品を世界の市場に提供してきた船井電機は次世代のニーズを見据えた製品開発も行っています。
プリンティングビジネスでは、当社が保有するサーマルインクジェット技術を応用したネイルアートプリンターを市場へ投入し、高い評価を受けています。
また、車載関連では、テレビ開発で培った映像・光学技術を応用した車載液晶モニ ター用バックライトの量産を開始しています。
社是は「より良い製品を より厚い信用を より実りある共存共栄を」、コーポレートステートメントは“DIGITAL VISUAL ENTERTAINMENT”です。
 

ポジショニング／強み／特徴

船井電機の最大の特徴は北米におけるシェアにあります。
アメリカではMagnavox、Philips、 Emerson、Kodak、SanyoなどにAV機器を供給しており、液晶テレビの販売台数シェアは77%と 日本企業でトップです。
北米の量販店チャネルではウォルマートに販路を持っているなど盤石な 販路ルートを持っています。また、近年ではアメリカだけではなく、中国やアジア市場でも成長を続けています。

大量生産システムの仕組みができているという強みがあります。FPS(フナイ・プロダクション・シ ステム)という独自の生産システムで多種多様な家電製品を安価で大量供給しています。
大量生 産によって大幅なコストダウンに成功しており、圧倒的なコスト競争力を持ちます。
家電製品がコモディティ化するなかにおいて未だに存在感を放っている日本企業では奇異な存在です。
 

収益の柱

2021年3月期有価証券報告書によれば、電気機械器具の製造及び 販売を主たる事業とし、これに附帯する事業を営んでいます。

• 日本
• 米州
• アジア
• その他

日本
売上高：32,429百万円(前期比10.1％減)

米州
売上高：47,961百万円(前期比6.3％減)

アジア
売上高：14百万円(前期比98.8％減)

その他
売上高：43百万円(前期は売上計上なし)

 

業績動向

2021年3月期有価証券報告書によれば、当連結会計年度の経営成績は、売上高80,448百万円 (前期比9.0％減)、営業損失328百万円(前期は1,732百 万円の営業損失)、経常利益143百万円(前期は1,594百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失12 百万円(前期は 2,392百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。