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ダブルワーク

ダブルワークとは?意味も簡単にわかりやすくまとめ

ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちすることを指します。ダブルワーク(Wワーク)をするメリット、ダブルワーク(Wワーク)をする際の注意点を紹介。ダブルワークにおすすめの仕事や、ダブルワークを無理せずに続けるコツも解説。

ダブルワーク(Wワーク)の意味とは

ダブルワーク(Wワーク)の意味・定義とは

ダブルワーク(Wワーク)とは|本業の他に休日や夜間の時間を使ってお金を稼ぐこと

ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちすることを言います。

かつては本業に正社員やアルバイトで働く他に夜などの開いている時間にアルバイトや派遣などで働くケースがよくありました。

また、現代ではアルバイトの掛け持ちもダブルワークに当てはまります。

現代ではインターネットが普及したことで、平日の日中は正社員として働き、空き時間にクラウドソーシングを用いて仕事を受注する人も増えています。

「ダブルワーク」と「副業」の違いとは

副業もダブルワークと同じく、2つの仕事を掛け持つことを言います。

ただダブルワークにおいて2つの仕事の比重は関係ありません。

それに対して副業の場合は本業があってこその副業であり、2つの仕事の比重が異なります。

例えば平日は会社員として働いて休日はクラウドソーシングで仕事を受注しているなら、平日の仕事は本業、休日の仕事は副業となります。

「ダブルワーク」と「兼業」の違いとは

兼業は2つの仕事を掛け持つという意味の言葉です。つまり、ダブルワークとほぼ同じ意味と考えて良いでしょう。

「ダブルワーク」と「パラレルキャリア」の違いとは

パラレルキャリアとは、本業の他にもう一つのキャリアを積むことを言います。

ただダブルワークと違い、パラレルキャリアにおける第2のキャリアはお金を稼ぐことに限定されません。ボランティアや自費出版などのお金が発生しないことも含まれます。

ちなみにダブルワークはお金を目的として行っている人が多いのに対し、パラレルキャリアは別の自分の夢を叶えるために行っている人が多い傾向にあります。

ダブルワークは正社員でも可能?誰でもできる?

ダブルワークは正社員に限らず誰でも可能です。

厚生労働省が作成し、企業の雇用に関する規則が記載されているモデル就業規則では、2018年1月に「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という記載が削除され、副業・兼業に関する規定が追加されました。

先ほど解説した通り、兼業はほぼダブルワークと意味が同じなので、ダブルワークも認められていると捉えて良いでしょう。

加えて日本国憲法第22条において、職業選択の自由が保証されています。職業選択の自由とは、公共の福祉に反しさえしなければ自由に職業を選ぶことができるもの。

したがって、基本的にダブルワークをする場合業種・職種もその人がやりたいことを自由に選べます。

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ダブルワーク(Wワーク)をするメリットとは

収入の増加|上手に掛け持ちすれば、その分稼ぐことができる

ダブルワークは働く時間が増えるので、当然その分収入も増えます。

そのため、今の仕事では十分お金が稼げない、もっと稼いで自由に使えるお金を増やしたいと思っている人にとっては時間さえあれば手軽に収入を増やせて良い手段と言えるでしょう。

異なるスキルを伸ばせる|将来的に本業とは異なるキャリアも期待できる

ダブルワークをする人の中には、同じ系統の職種ではなく全くことなる職種の仕事を掛け持ちする人もいます。異なる2つの仕事に取り組めばキャリアの選択肢も広がるでしょう。

未経験者歓迎の求人は長い時間をかけて人材を育成することを前提としているので、年齢を重ねれば重ねるほど新しい職種へのチャレンジが難しくなります。

そこでダブルワークで2つのスキルを伸ばせば、今正社員で働いている仕事と別のことがやりたくなったときに転職がスムーズに進みます。

キャリアアップに必要なスキルが身に着く|今の職場では身に着かない能力を伸ばせる

一つの職場で伸ばせるスキルの数にも限度があります。そのため、転職したくても必要なスキルが足りないこともあるでしょう。

そこで同業種でダブルワークをすれば転職するのに足りないスキルを補えます。

短期間で複数のスキルを身に着けたい、今の職場では伸ばせるスキルに限界があると感じている人にとってもダブルワークはメリットが大きいでしょう。

業務で息抜きができる|もう一つの仕事で頭を切り替えられる

同じことにばかり取り組んでいると頭が疲れたり、ストレスを感じたりするでしょう。

ダブルワークをすれば、もう一つの仕事で別のことに取り組めるので頭が切り替わり、息抜きになるかもしれません。

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ダブルワーク(Wワーク)をする際の注意点とは

確定申告が必要|雑所得・所得税の関係で20万円以上が対象

ダブルワークをしている場合、正社員として働いていて空き時間にアルバイトをしている場合でも、アルバイトを掛け持ちしている場合でも20万円を超えたら確定申告をしなければいけません。

まず正社員として普段会社で働いている人がダブルワークをする場合、もう一つの仕事で得た収入は雑所得に分類されます。

雑所得が非課税となるのは20万円以下。そのため、もう一つの仕事の収入が20万円を超えたら確定申告が必要となります。

また、会社員に関係なくダブルワークで稼いだお金の合計が20万円を超えた場合、住民税が課されるようになります。

所得税の103万円ラインばかりに気を取られてしまいがちですが、住民税の最低ラインは20万円です。しかも20万円以上で要申告となるのは給与所得者と年金生活者のみ。

これに当てはまらない人は20万円以下でも申告が必要となっています。したがってダブルワークは多くのケースで確定申告が必要となるものと考えておくべきでしょう。

※参照:確定申告が必要な方(国税庁)

社会保険の負担が増える|2つの職場で加入することも

社会保険は会社によって加入のルールが定められています。

そしてダブルワークをしていて、2つの勤務先両方の社会保険の加入規約を満たしているために、2つ分の社会保険に加入することになってしまうケースがあります。

社会保険料も2つ分払わなければいけなくなってしまうので、その分損をする可能性を理解する必要があるでしょう。

職場への申告は原則必須|モデル就業規則ではトラブル回避のために申告が推奨との記載あり

ダブルワークをする場合、もう一つの勤務先は原則職場に申告する必要があります。これは職場で知った情報を他の職場で悪用するなどのトラブルを防ぐためです。

モデル就業規則においても、ダブルワークの際は他方の就業先の情報を申告することが推奨されています。

ダブルワークをしていることを知られたくないと思う人もいるかもしれませんが、職場とのトラブル防止のためにもできるだけ早く職場にダブルワークをしている旨を伝えましょう。

スケジュール管理をしっかりしよう|自分の体力との相談が必須

ダブルワークは休む時間を削って収入を増やす働き方です。体調を崩してしまっては元も子もありません。

そのため、まず自分の体力をよく理解し、しっかり休む時間を確保したうえでダブルワークを行いましょう。

また、ダブルワークはスケジュールの管理も必須です。スケジュールが管理できないと両方の職場に迷惑がかかってしまいます。

シフトが変わるなどスケジュールにイレギュラーが発生する場合はなるべく早くもう片方の職場に申告してください。

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ダブルワーク(Wワーク)でよくある質問とは

ダブルワークは会社にバレる?バレない方法とは?

ダブルワークは両方の会社から雇用される立場で働いていると、双方の収入を合算した金額分の住民税が差し引かれます。そのため、住民税をきっかけにバレてしまうのです。

逆を言えば住民税さえ把握されなければダブルワークは会社にバレません。

一方は会社員として、もう一方はフリーランスとして働いている場合、会社員は給与所得、フリーランスの報酬は雑所得もしくは事業所得に分類されます。

そして給与所得以外の収入は自分で確定申告をしなければいけません。

そして確定申告の際、住民税の納付方法は給与から住民税を差し引く特別徴収と自分で住民税を納付する普通徴収があります。

特別徴収の場合は、フリーランスで働いた報酬の住民税分の金額も会社から得た給与から差し引かれるので、ダブルワークがばれてしまいます。

逆に普通徴収を選択した場合、給与からは給与分の住民税しか差し引かれないのでバレません。

ダブルワークをしている人は、年末調整をどうすればいい?

基本的に年末調整ができるのは1社だけです。ただ年末調整は1社分の給与しか考慮せずに税金を算出します。

そしてもう一つの職場分の年末調整を行わないと、本来年末調整をすれば受け取れる還付金が戻ってこない可能性があります。

そのため、片方の職場で年末調整をし、もう片方の職場分の給与は確定申告を行いましょう。

また、職場によっては年末調整を行わないこともあります。この場合は自分で2社分の給与を合算して確定申告を行いましょう。

ダブルワークにおすすめの仕事とは?

ダブルワークが向いている仕事は複数あります。まずは飲食店やコンビニなど短時間のシフトを組みやすい仕事です。

人手不足から未経験者歓迎の職場が多いので、始めるハードルが低いのが魅力でしょう。しかも飲食店やコンビニは数が多く、家から近い職場を見つけやすいのも便利です。

また、工場などの軽作業系の仕事もダブルワークに適しています。工場などの軽作業系は、深夜シフトが充実しているので、日中は正社員として働き、仕事終わりの夜の時間は工場で働くこともできます。

しかも日雇いの求人が多く、都合が良いときにすぐに働けるのも魅力的でしょう。

インターネットが普及した現代では、開発やマーケティングなどパソコンを用いた仕事でダブルワークをする人も増えています。

これらの仕事は時給制ではなく出来高制で納期までに納品できれば良いケースが多く、時間の融通が利きやすいのが魅力的でしょう。

ダブルワークを無理せずに続けるコツとは?

ダブルワークをするうえで大切なのは、しっかり休む時間を確保することです。休む時間を確保できないと、体調を崩して両方の職場に迷惑がかかってしまいます。

また本来収入を増やす目的でダブルワークをしていたはずなのに、働けなくなって無収入になってしまう可能性も考えられるでしょう。

そのためしっかりスケジュールを管理し、体力的に辛いスケジュールは職場と相談して調整することを心がけましょう。

ダブルワーク(Wワーク)の始め方とは?

ダブルワークを始めるにあたってはまず職場がダブルワークを許可しているか、社則などを確認しましょう。

問題が無ければ、どうしてダブルワークが必要なのか、いつまで続ける、いくら稼ぐ必要があるのかなど目標や目的をはっきりさせたうえで求人を探します。

条件の良い求人が見つかったら早速応募をしてみましょう。

書類選考に通って面接を行う際にはダブルワークである旨をはっきり雇用主に伝えてください。

実際にダブルワークを始めたら、体調やシフトのダブルブッキングに気をつけて働きましょう。あとは毎年年度末の確定申告だけ忘れずに行うことを心がけてください。

ダブルワークOKの会社の特徴とは?

政府が副業など新しい働き方を推進するようになってからダブルワークOKの会社は増えています。

しかし、副業禁止を続けている会社も多く存在するのは事実です。そこでダブルワークOKの会社を見分ける方法を紹介していきます。

まず求人にダブルワークOKや副業OKの記載がある企業は問題なくダブルワーク可能です。

それ以外にも、フレックスタイム制など比較的新しい働き方に柔軟に対応している企業はダブルワークにも理解がある傾向があります。

また、雇用条件にダブルワークを禁止する旨が記載されていない企業もダブルワークOKと捉えて良いでしょう。

ただし、基本的には面接などある程度の段階まで行かないと細かい雇用条件を確認できません。

そのため、ダブルワークOKの記載が無い求人に応募するなら、応募の段階でダブルワークが可能かどうか確認するのがおすすめです。

ダブルワークではいくらまで稼いでいいの?

ダブルワークで稼げる金額に制限はありません。

ただし、扶養に入っている方の場合稼ぎすぎてしまうと扶養の枠から外れてしまうことがあるので、金額に注意して働く必要があるでしょう。

ダブルワークでは何時間まで働ける?

労働基準法第32条では、1週間に40時間以上の労働が禁止されています。

またダブルワークに関しては、労働基準法第38条において「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と規定されているため、2つの職場での労働時間が40時間以内に収まるようにしないといけません。

ただし、ダブルワークでも片方もしくは両方で雇用の関係ではなくフリーランスなどとして報酬を得ている場合は例外です。

フリーランスは労働基準法が適用されないため、労働時間に関する制限が無く、自由に働けます。ただし、労働時間の制約がない分、働きすぎにだけは注意しましょう。

※参照:労働時間・休日に関する主な制度(厚生労働省)

ダブルワークでの労働が40時間を超えたらどうなるの?

ダブルワークでの労働時間が40時間を超えた場合は、その分だけ割増賃金が支払われます。

割増賃金を支払う職場に関しては、基本的に後に雇用契約を結んだ職場が支払うことになっています。

なぜダブルワークはダメなのか?ダメな場合の理由とは?

ダブルワークを禁止している企業も少なくありません。またダブルワークOKでも、内容によってはNGとしている企業も存在します。

モデル就業規則には、副業・兼業の許可を推奨していますが、場合によっては制限をしても良いと記載しています。制限できる例は以下の通りです。

  1.  労務提供上の支障がある場合
  2.  企業秘密が漏洩する場合
  3.  会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  4.  競業により、企業の利益を害する場合

万が一どれかに当てはまるか不安な場合は職場に相談すると良いでしょう。

また公務員は国家公務員・地方公務員ともに副業が禁止されており、当然ダブルワークも副業に該当します。

実際に減給などの処分を受けているケースも存在しており、職場に言わずにダブルワークを始めるのもやめてください。

※参照:
・モデル就業規則68条以降
・国家公務員法103条

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まとめ

ダブルワーク(Wワーク)とは、本業の他に休日や夜間の時間を使ってお金を稼ぐことです。

  • ダブルワークとは2つの仕事を掛け持ちすること
  • 兼業は2つの仕事を掛け持つという意味
  • ダブルワークは正社員に限らず誰でも可能

ダブルワークは、上手に掛け持ちすればその分稼ぐことができるメリットがあります。

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