【会社をクビになる理由とは？】3つのケースなどご紹介します

会社をクビになったらどうすれば良いのでしょうか？

クビになるケースとその前兆、対処方法についてご紹介します。
 

会社が人員削減のために行う「整理解雇」

ニュースでリストラが報道されることは珍しくなくなりました。

リストラとは業績回復に向けた経営改善等の施策ををひっくるめた言葉ですが、その中でも人員削減を目的とした解雇のことを整理解雇と言います。
 

業績悪化時の最後の手段として実施されることが多く、まぬがれるのは困難です。
 

雇用契約に定められた内容を履行できない場合に行う「普通解雇」

成績が悪い、病気により働くことができなくなった等、雇用契約に定められた内容を履行できない場合に行われるのが普通解雇です。

ただし、実施に当たっては相当の理由が必要です。成績が悪いとしても、客観的に見て明らかに悪く改善の見込みもないと判断されなければなりません。

これを満たさないのにクビにすれば、解雇権の濫用と見なされ無効となる可能性があります。

また、妊娠や出産を理由とすることは禁止されています。
 

労働者への最も重いペナルティである「懲戒解雇」

懲戒解雇とは、横領やセクハラなど違反行為を行った人への罰として解雇するものです。

労働者にとっては最も重い罰であり、深刻な不利益を伴います。

一番困るのは、次の就職先を探すのが難しくなることです。

前職を懲戒解雇されたと知った上で雇用する会社はほとんどないと言って良いでしょう。

また、予告なく即日解雇される、退職金を貰えない等の金銭的なデメリットもあります。

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遅刻や無断欠勤が続いている

遅刻や無断欠勤が続く人には、業務を任せることは困難です。

出社したくない等の理由ならばクビの根拠とされても仕方がありません。

無断欠勤が2週間以上続けば懲戒解雇すると定めている会社もあります。

ただし、うつ病をはじめとする精神疾患や社内でのパワハラ・セクハラ等、やむを得ない事情があるならこの限りではありません。
 

突然別の部署に異動になった

誰でも異動になる可能性はありますが、前触れもなく言い渡されたなら危険かもしれません。

異動先の業務に馴染めず自主退職することを狙っている可能性があります。
 

会社の業績が著しく悪化している

会社の業績が大幅に悪化すれば整理解雇が実施される可能性があります。

売上の減少、達成目標の未達等の言葉が社内で聞こえ出したら危険信号です。

「解雇」の場合

会社が労働者を解雇する場合、解雇日の30日前までに通達しなければなりません。

30日を切ってから通達した場合は、不足日数分の解雇予告手当を支払う必要があります。

解雇予告手当は1か月分の給与とほぼ同等です。

不足日数を30で割ることで、日割りの金額が算出できます。

例えば、10日前に通達されたのなら残り20日分に相当する金額を貰えることになります。
 

「退職推奨」の場合

会社から通達する解雇と異なり、退職推奨は労働者の自主的な退職を促すものです。

解雇となれば、それがどのような理由によるものであれ、客観的に認められる理由が必要となります。十分な理由もなく解雇すれば、後々トラブルにつながりかねません。

ところが、労働者が自己都合で退職する分には理由は不要です。

そこで、十分な理由がない会社は労働者を自主的に辞めさせようとするのです。

この場合、労働者に直接転職を促す、パワハラによって居づらくさせる等の手段がとられます。

会社をクビになったら毎月の収入が途絶えてしまいます。

当面の生活を支えるお金の確保は必須です。

退職金は、一定の年数以上の勤務実績があれば受け取れることがほとんどです。

長く勤めた人ほど多額の退職金を受け取れますから、当面の生活には困らずに済むでしょう。

支払日は会社によって異なりますが、退職後1週間から2か月以内としているところが多いです。
 

失業保険

会社を辞めると失業保険を受け取ることができます。

これは再就職を支援するための制度なので、退職理由に関わらず受け取りが可能です。

ただし、過去2年間のうち雇用保険に一定の期間加入していなければ認められません。

また、再就職先が既に決まっている場合は受け取れないので注意が必要です。

失業保険を貰うためには、最寄りのハローワークで申請が必要になります。

整理解雇や普通解雇であれば、申請が通った7日後から給付が開始されます。

その一方で、懲戒解雇や退職推奨による自己都合退職の場合は3か月程度待つ必要があります。

給付額は、年齢とこれまでの給与をもとに決定されます。

1日当たり5千円前後となることが多いです。
 

未払いの残業代

未払いの残業代があるならこの機会に請求しておくと良いでしょう。

サービス残業を行っていた場合はもちろん、深夜労働や休日出勤に対しての割増賃金が支払われていない場合も請求できる可能性が高いです。

タイムカードなど残業の証拠を揃えた上で会社と交渉すれば、請求の訴えが通る可能性は少なくありません。

自分一人で交渉するのは難しいと感じるなら、残業代請求に強い弁護士を頼るのも有効な手段です。

未払い残業代の請求は2年で時効を迎えます。

2年以上前のサービス残業は、もはや残業代を請求することも叶いません。

これ以上請求できる金額が減ってしまう前に、心当たりがあるなら早急に行動が必要です。

当面の生活費を確保できたら、後は転職活動をして新たな就職先を見つけるのみです。

転職活動にあたって、前職の退職理由はまず間違いなく尋ねられます。解雇されたとなればなおさらです。

自分の勤務態度が不真面目だった、求められる業務を遂行できなかったことが解雇の原因だと感じているのなら、解決策を考えた上で面接に臨むべきです。

新しい職場でなら問題なく業務に取り組めることを伝えれば、転職先が決まる日はそれほど遠くないでしょう。

会社からクビを言い渡されると絶望的な気持ちになってしまいます。

ですが、心配しすぎる必要はありません。

これまでに培ったスキルは他の職場でも必ずいかせます。

適切な対処をして、新天地で頼られる人材になることを目指しましょう。