なるかならないかで言ったらなりますね。そのあたり目をつぶって採用すると、やっぱりやめておけばよかったと言うことが少なくありません。一事が万事というか、どんな人でも気をつけられることをやらない人は仕事もある程度想像がついてしまいます。

自分は大学中退して音大受験、失敗してもう一度四大で6年遅れでしたが普通に新卒で外資系のコンピュータ会社に入りましたよ。

費用計上は一通りではなく、「これは特損に計上できるが一般管理費でもいける」など会計に一定の方向性を持たせることが可能になってきます。会計基準や税法の枠内で「意思のある」経理を行うととても楽しみが増えてきますよ。また経営陣に助言ができるようになると、仕事の楽しさが倍増します。

ティール組織という本を読んだことがありますか？ 今後の企業組織はセルフマネジメントが基本となり、いわゆる実務者が自分たちの組織の計数も自ら行う時代が来ると思います。つまり、単純な計数業務だけを専門でやる人間はいらなくなるという見方です。 この場合、実務者たちの組織に助言をする人間は必要です。例えばプログラマーたちが一つのプロジェクトに応じて組織を作った場合、単純な計数（時給管理等も含む）は自らやりますが、プロジェクト上思い切った投資をした場合の回収可能性や、会計基準への適合性、税法上の問題等…

休職制度は会社側の義務ではないので、設けないことが直ちに違法にはなりません。 ただし、就業規則に休職制度の規定を記載すると労働契約の一部になりますので、適用しないことは違法となります。 まずはもう一度就業規則を確認、コピーし、就業規則上の制度ではないのか？と人事に問い合わせましょう。それでも（就業規則に記載があるのにも関わらず）人事が休職制度はない、または適用しないと言った場合、労働基準監督署に訴えましょう。 録音を忘れずに。