【退職後、扶養に入る時の手続きって?】詳しく解説します!

【退職後、扶養に入る時の手続きって?】詳しく解説します!

会社退職後、一定の条件を満たせば夫や親の扶養に入ることができます。他にも、年金、失業保険、健康保険、確定申告、住民税の取り扱いや、それぞれの手続きについて、まとめてご紹介します。是非、参考にしてみてはいかがでしょうか?

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退職後、扶養に入る際の手続きについて

そもそも、「扶養」って?

扶養には大きく分けて

  • 税金(所得税)
  • 社会保険(健康保険・厚生年金)

の2通りがあります。

退職後の税金の手続きは以下記事から確認が可能です。

▶︎退職後の税金・年金・保険の手続き一覧


退職後に扶養に入るための条件2選

  1. 税金の扶養に入るためには、扶養に入る人の年収が103万円以下であること
  2. 社会保険の扶養に入るためには、扶養に入る人の年収が130万円未満の方であること

の2点があげられます。

※社会保険の場合は、「年収が130万円以内でも扶養者の年収の2分の1以上を稼いでいる場合」は、(例外もありますが)基本的には扶養に入ることはできません。

そこで、今回は社会保険の扶養について詳しくご紹介します。

また、扶養に入るためには、

  1. 被保険者の会社を経由し、
  2. 「被扶養者(異動)届」や各種必要書類をそろえ、
  3. 日本年金機構に提出します。(手続きは全て会社が代行しています。)


届出の期限は、

扶養の事実が発生したときから5日以内です。

その後、審査で扶養を認定された場合は、健康保険証が被保険者に送られてきます。
 

手続きに必要な書類は3種類

扶養手続きを行う前に必要な書類リストを紹介します。

  • 「被扶養者(異動)届」
    ※「国民年金第3号被保険者該当届」や苗字が変更になった場合は年金手帳
     
  • 収入が確認できる書類
    ・退職証明書
    ・雇用保険被保険者離職票
    ・雇用保険受給資格者証のコピー
    ・年金額の改定通知書のコピー
    ・確定申告書のコピー
    ・課税(非課税)証明書の原本
     
  • 続柄が確認できる書類
    ・被保険者世帯全員の記載がある住民票の原本
    ・戸籍謄本の原本


退職してから保険証が届くまでの流れは5ステップ

Step.1

退職後、扶養に入ることを扶養者の会社に伝える

Step.2

必要な書類を揃え、扶養者の会社へ提出する

Step.3

「健康保険被扶養者(異動)届」を会社が年金事務所に提出する

Step.4

会社が保健証を発行、発送する

Step.5

保険証を受け取る



期間としては、
「健康保険被扶養者(異動)届」を会社が年金事務所に提出してから約10~14日間ほどかかります。

保険証がない状態で診察を受ける場合は、一時的に自己負担となりますが、あとから返金がしてもらうことができるので、特に問題ないと言えるでしょう。

また保険証がどうしても必要な場合は、「健康保険被保険者資格証明書」を年金事務所から保険証の代わりとして発行してもらうことができます。

保険証の返却に関する詳細は以下記事からご覧いただけます。

▶︎会社を退職する際は保険証を返却しよう!

収入がオーバーしてもすぐに扶養から外れる必要はない

扶養に入った場合、年収を130万円以内に抑えなければいけません。

つまり、月の収入を108,333円以内に抑えることができれば問題ありません。

ですが、扶養に入った後に、月の収入が108,333円を超えてしまったら、すぐに扶養から外れないといけないのでしょうか。
 

扶養はすぐに外れなくてもいい

勤務先の繁忙期など様々なことが要因で、月の収入が一時的に108,333円を超えてしまう可能性があります。

そのような場合、扶養から外れないために外れないためには、その後の給与で年収130万円に収めることができれば、そのまま継続して扶養に入り続けることができます。

※だたし、一時的ではなく、働き方の変更などにより、今後明らかに年収130万円を超える見込みがある場合は、その時点で扶養から抜ける手続きをする必要があります。


辞めた直後でも扶養にすぐ入ることは可能

仕事を辞めた年の年収が130万円を超えている場合でも、その年に扶養に入ることは可能です。

仕事を辞めた場合、辞めた年の稼いだ額ではなく、これから月にいくら稼ぐのかという見込みの額で扶養に入るかどうかを判断します。

ですので、辞めた年の年収が130万円以上でも、辞めた次の月の収入が108,333万円以下であれば扶養に入ることができます。

※ただし、社会保険の収入には、失業手当や年金、傷病手当などのその他手当、交通費などが含みますので、すぐに扶養に入りたい場合は、108,333万円以上の収入を得ないように気をつける必要があります。

 

月108,333万円以内の収入でも、扶養から外れる条件は4つ

月の収入が108,333万円以内でも、勤務時間や勤務日数が一般種アインの4分の3以上だった場合は扶養から外れる必要があり、勤務先で社会保険に加入することになります。

また以下の条件を全て該当する短時間労働者(パート・アルバイト)の方も社会保険に加入できるようになっていますので、自分が希望することによって社会保険に入ることができます。
 

  1. 週の労働が20時間である場合
  2. 月88,000万円以上の収入がある場合
  3. 1年以上の雇用が見込まれる場合
  4. 学生ではない場合

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扶養に入った場合の年金の手続きが不要な場合

結婚や退職などにより夫や親の扶養に入ることになった場合、配偶者の勤務先の厚生年金や共済組合に入ることができます。

勤務先に国民年金第3号被保険者の届出を行う必要があります。


年金手続きが不要な場合

扶養に入る配偶者や親が国民年金に加入している場合は、被扶養者も国民年金第1号被保険者となります。

この場合は手続きが不要です。

年金に関して、JobQにはこんな質問も寄せられています。

ぜひ参考にしてみてください。

退職金と年金制度のない会社にいるのですが転職した方がいいですか?

退職金について質問です。

現在在籍している会社は、年金制度も退職金もありません。

このまま働き続けていたとしたら、老後の資金が全くなくなってしまいます。

自分で貯める方法を探すか、退職金や年金制度がある企業に転職を考えるか、どちらがいいでしょうか。 

少し前のニュース記事で見ましたが、国の調査によると、大卒の退職金平均が20年前と比較して(どの母集団の平均かは不明)3,000万円から2,000万円に減っているそうです。

今の20~30代は、…続きを見る

とのことでした。


手続き期限は5日以内

被保険者が会社を通じて「被扶養者(異動)届」を日本年金機構へ提出する必要があります。

手続きの期限は、事実発生から5日以内です。

郵送の他、電子申請、窓口持参による提出方法があります。

退職後、健康保険で扶養に入る条件5選

 

退職後は健康保険の切り替え手続きが必要です。

すぐに転職する予定がなく収入が途切れる場合に扶養してもらえる家族がいれば、その家族の社会保険の扶養に入ることができます。

詳しい手続きは、その家族が加入している社会保険事務所に問い合わせると手続きなどを含めて教えてくれます。

また、退職時に受け取った源泉徴収票などの収入を証明する書類も用意しましょう。

 

健康保険で扶養になるための条件は5つ

扶養の認定基準に当てはまっている必要があります。

細かい基準を挙げると、

  • その家族を扶養せざるを得ない理由がある
  • 生活費を主に負担している
  • 継続的に家族を養う経済的扶養能力がある
  • 被保険者の年収の1/2未満
  • 年収が130万円未満(60歳以上または59歳以下の障害年金受給者は年収180万円未満)

などがあります。

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失業保険の受給中に扶養に入ることは可能


失業保険の受給中であっても、家族の扶養に入ることができます。

しかし、失業給付の基本日額が3611円以下でなければ扶養に入ることはできません。

月の収入にすれば、約13万5千円です。

この数字の根拠は、年間130万円未満の収入でなければ健康保険・年金上の扶養に入れない、というところからきています。

失業保険もこの収入に該当します。

退職後の失業保険の手続きは以下記事よりご覧いただけます。

▶︎退職後の保険・年金・税金の手続き一覧

住民税などを支払う必要がある場合について


住民税は前年の収入に対して課税されます。

退職して仕事をしておらず、現在は収入が無い人でも住民税を納めなければならない場合があります。

ここで、JobQに寄せられた住民税についての質問を紹介します。

住民税は滞納して何年か経つと時効になるって本当でしょうか?

住民税をもう、3~4年払っていません。

会社を退職してから、すでに3~4年たち、住民税の支払い等を自分でしなくてはいけなくなった時から、払えていない状態です。

あるサイトを見た所、住民税は5年ほど経てば、時効になり消滅するということを聞きました。
これって本当なのでしょうか?

確か民法にあったと思います。

「払ってください」旨の通知が来て5年で時効ですが、金額が30万円を超えるとかなりの確率で給与を差し押さえられます。

それに…続きを見る

とのことでした。

住民税の扶養に関しては、年間103万円以下の場合に該当し、健康保険・年金上の扶養との違いに注意しなければなりません。

住民税の基礎控除は、所得税より5万円少なくなっています。

そのため、仮に103万円の収入であった場合は、住民税が6千円になります。

退職後の保険に関しては以下記事からもご確認いただけます。

▶︎退職後は保険証を忘れずに返却しよう

退職して扶養に入った場合の確定申告について

退職して扶養に入れば、収入も激減しています。

少ない収入であっても、確定申告が必要となるケースがあります。


確定申告が必要な場合

会社員のときは、確定申告が不要でしたが、退職により初めて自分で確定申告を行う方も多いようです。

退職後にその年に再就職しなかった場合は年末調整の対象外です。こうした人は確定申告が必要です。

具体的な例でいえば、結婚退職により専業主婦になり、配偶者の扶養に入っているケースです。

確定申告を行うと、払いすぎた税金が戻ってくることがあります。

過払いしている所得税を取り戻すのは任意ですが、面倒でもしっかり手続きを行うと、確定申告後の思わぬ副収入になるはずです。

また、確定申告は、次年度の国民健康保険料や住民税を計算する重要な基準となります。

退職後扶養に入った場合は、急激に所得が減りますので、社会保険料の減免を受けるためにも、確定申告により正しい所得金額を算出しておく必要があります。
 

専業主婦の確定申告について

女性が結婚すると、そのタイミングで退職するケースが多くなっています。

一時的にパート・アルバイトなどの短時間の仕事に変わる方もいますが、専業主婦になると収入がゼロになります。

多くは配偶者の扶養に入りますが、確定申告などの手続きはご自身で期限内に忘れずに行う必要があります。

また、配偶者控除は、基礎控除と給与所得控除の合計で103万円以下、配偶者特別控除は、給与収入で103〜141万円未満のときに適用されます。

これらの控除は夫の配偶者控除になりますので、夫と妻の両方が確定申告をしたほうがいいケースとなります。

専業主婦が実際に確定申告をする場合には、

  • 前職の源泉徴収票の取り寄せ
  • 新姓を証明する住民票
  • 退職金をもらった場合は退職所得の源泉税の還付
  • 生命保険料控除

などがポイントです。

また、所得税が還付される場合は、新姓名義の銀行口座が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

今回は退職後に扶養に入るときの年金などの様々な手続きについてご紹介しました。

会社を退職した後、一定の条件を満たせば、夫や親の扶養に入ることができます。

年金、失業保険、健康保険、住民税の取り扱い、確定申告など、必要な手続きを期限内に行うことで、お金が入ってくることもあります。

専業主婦になったときこそ、しっかりと手続きを済ませておきましょう。

この記事の他、退職後の諸手続きや退職理由の上手な選び方や言い回し方は以下記事よりご覧いただけます。

▶︎退職後の諸手続きには何がある?準備しておくものは?

▶︎退職理由で誰も傷つけない伝え方まとめ

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