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退職時の税金・年金・保険の手続きを基礎知識で損なく済ませよう!

退職をすると、税金や年金、保険の手続きが変わってきます。これまで会社が行っていたものを自分で手続きをする必要がでてきたり、種別を変更したりとやるべき手続きは多くあるでしょう。この記事では退職時のお金にまつわる手続きについてまとめます。この記事を読めば損をせずに退職時の税金・年金・保険の手続きを済ませることができるため、ぜひご覧ください。

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退職時に必要な手続きは全部で5つ

退職時に必要な手続きは大きく分けて
 

  1. 年金
  2. 税金
  3. 年末調整
  4. 健康保険
  5. 失業保険
     

の5つが存在します。

これらの手続きは後回しにしていると金銭的な面で損をする可能性もあるため、退職を考えている方は事前に基礎知識を押さえておきましょう。

また、期間が定まっているものもあるため退職が決まったらできることから早めに済ませましょう。
 

退職時の年金の手続き

会社に在籍していると会社側が年金の納付の手続きをしてくれますが、退職後次の転職先に勤務するまでに間(失業期間)がある場合は自ら手続きを行わなくてはなりません。

退職金の扶養に関する詳細は「退職後扶養に入る際の手続き」をご覧ください。
 

公的年金の被保険者の区分は3種類

そもそも、公的年金の被保険者の区分は以下の3種類があります。

公的年金の被保険者の区分
この図より、退職を考えている方は会社在籍時は第2号被保険者であったということになり、退職後は失業期間の有無によって第1号被保険者(結婚による退職であれば第3号被保険者)か第2号被保険者になるのです。

一方で、失業期間がなくすぐに次の転職先に務め始める場合は転職先の会社側が年金納付の手続きを行ってくれるため自ら種別変更の手続きを行う必要はありません。
 

年金の種別変更の手続きについて

年金の種別変更の手続きに関する詳細は以下です。

年金の種別変更の手続き

これらの手続きを終えたら、転職後は転職先の会社に年金手帳(配偶者がいる場合は配偶者分も併せて)を提出しましょう。
 

収入がなく保険料が納付できない場合の手続き

失業状態で収入が少なくなった影響で保険料の納付が難しい場合は住所登録をしている市町村役所の国民年金担当窓口にて、国民年金保険料免除・納付猶予の申請を行いましょう。

手続きに必要な書類は以下の3つです。

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • 年金手帳
  • 雇用保険受給者資格者証
     

退職時の税金の手続き

退職時の税金の手続きは「所得税」と「住民税」の手続きの2つに分けることが可能です。
 

退職時の所得税の手続き

退職時において所得税の手続きが必要な理由には以下2つが存在します。

  • 退職金に所得税がかかるため
  • 失業期間が一定期間以上場合年末調整に関わるため
     

■退職金の所得控除について

退職金は長く勤続したことに対する報償的給与として支払われるものであるため「退職所得控除」によって税の負担を軽くすることが認められています。

退職所得控除の計算は以下です。

退職所得控除の計算方法
また、障害者になったことによる退職は上記による退職所得控除金額に100万円が上乗せされます。

その他例外もありますが、詳細は退職金の所得税についてをご覧ください。
 

■退職金の所得税の支払い方について

基本的に所得税は就職している場合、予め年収から月割計算で源泉徴収されています。

そのため、収入のない失業期間がある場合は所得税を余分に納めていることになります。

そこで退職した年と同年に転職した場合、転職先の会社にて年末調整を行えば良いですが、退職した年内に転職ができなかった場合は自分で確定申告を行う必要があります。

確定申告の手続きに関する詳細は以下です。
確定申告の手続き

退職時の住民税の手続き

■前提:住民税の支払い方

前提として住民税の払い方を解説します。

住民税の支払いの仕組み
上の図にあるように、住民税は1月〜12月の1年間分の所得に対しての税金をその年の翌年の6月〜翌々年の5月にかけて支払う形となります。

また、住民税の税率は地域により異なります。
 

■退職した年の住民税の支払い方について

先にも述べたように住民税は1年間分の所得によって支払う税金が異なるため、退職時期によって支払い方法が異なります。

退職時期による住民税の支払い方法の違い

退職時の年末調整の手続き

前提:年末調整と確定申告の違い

前提として年末調整と確定申告の違いは下表の通りです。

年末調整と確定申告の違い

※詳細は国税庁のサイトまで
 

確定申告の必要の有無

年末調整と確定申告の違いを一言で言えば、年末調整は個人の確定申告を会社がまとめて行うことを指しています。

そのため、従業員として会社に属し、給与を貰っていれば会社側が年末調整を行ってくれます。

しかし、年度の途中で退職し年内に転職しない場合は12月の時点で年末調整をしてくれる会社がないため、確定申告を自分で行う必要があります。

一方、年度の途中で退職をしても年内に転職し12月の時点で離職中でない場合は、転職先に退職した企業の源泉徴収表を提出し、年末調整をして貰うことが可能です。

※12月中に退職し、次の転職先に入社していない場合は確定申告が必要

退職時の健康保険の手続き

前提:国民皆保険制度について

国民皆保険制度とは日本国民は以下5種類の公的医療保険のいずれかに加入しなくてはならないという制度です。

5種類の公的医療保険

退職時の健康保険の手続きの流れ

企業在籍時は企業の「健康保険」に加入していましたが、退職をすればその保険からも外れてしまいます。

そのため、以下の流れに従って退職者は公的医療保険に加入する必要があります。

退職時の健康保険の手続きの流れ
つまり、退職時の健康保険の手続きの流れは全部で以下の4パターンあることになります。

  1. 転職先の加入する医療保険に加入
  2. 健康保険を任意継続
  3. 国民健康保険に加入
  4. 家族の被扶養者となる
     

1.転職先の加入する医療保険に加入

退職日の翌日から再就職する場合、速やかに退職先の「健康保険証」を事業所に返却しましょう。

加えて、管轄内の年金事業所に「健康保険・厚生年金保険資格取得・喪失等確認請求書」を提出し、「健康保険資格喪失証明書」を受け取りましょう。

その後、転職先に「健康保険資格喪失証明書」を提出して手続きは完了です。
 

2.健康保険を任意継続

転職先は決まっているが再就職日までに時間がある場合、または転職先が決まっていない場合は退職先の保険を継続して使用することが可能です。

但し、この制度には以下2点の条件があるため注意しましょう。
 

  • 資格喪失日前日までに、その保険に2ヶ月以上継続して入っていること
  • 資格喪失日から20日以内に、任意継続の手続きを行うこと
     

手続きはまず、居住地の協会けんぽ支部に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を退職日翌日から20日以内に提出するところから始まります。

その後、退職先の保険証を事業所に返却し、「被保険者資格喪失届」を年金事業所に提出し、資格喪失の処理を行います。

この処理が終わると協会けんぽにて新たな保険証と納付書が作成・郵送され、手続きが完了します。
 

3.国民健康保険に加入

再就職までに時間がある場合は、市町村が運営している国民健康保険組合に入ることも可能です。

また、健康保険の任意継続のように加入条件もありません。

手続きは退職日の翌日から14日以内に居住地の市区町村にて行いましょう。

加入手続きの詳細に関しては役所の担当窓口にて行われますが、手続きに必要な書類は以下になるため持参するとスムーズに進みます
 

  • 退職先より交付される「健康保険資格喪失証明書」
    ※ない場合は「離職票」や「退職証明書」で代用可
  • 本人確認ができる身分証明書(マイナンバー、免許証、パスポート等)
     

4.家族の被扶養者となる

再就職までに時間があり、以下の条件を満たす場合は家族の健康保険の扶養に入ることが可能です。
 

  • 生計を1つにしていて、扶養してもらうことが可能な同居家族がいる
  • 退職後1年の見通し年収が130万円未満である
  • 扶養してもらうことが可能な家族の年収が被扶養者の2倍以上である
     

この場合、扶養することになる家族はその事実が分かり次第5日以内に「被扶養者(異動)届」を事業主へ提出します。

その後、事業主は当該届書を日本年金機構へ提出します。

尚、提出の際に以下の書類の添付が必要になるため準備しておくと良いでしょう。
 

  • 続柄確認のための書類(被保険者の戸籍謄本と住民票)
  • 収入要件確認のための書類
     

書類に関する詳細は日本年金機構の手続きのページをご覧ください。

退職時の失業保険の手続き

失業保険について

退職した後に転職先が決まらない状態が一定期間続く場合は、国から失業保険(失業給付金)を給付してもらうことが可能です。

失業保険を受けるためには以下の2つの条件を満たしている必要があります。
 

  • 離職日より遡って2年の間に、最低1年以上雇用保険被保険者として働いていたこと
  • ハローワークで求職の申し込みを済ませており、再就職の意思や能力があるにもかかわらず就職ができないこと
     

また、失業保険の給付開始日や期間等は退職理由により異なります。

失業保険の違い

自己都合退職、会社都合退職に関する詳細は「会社都合退職と自分都合退職の違い」をご覧ください。
 

失業保険の手続きの流れ

失業保険を受け取るには以下の手順に従って手続きを行う必要があります。

失業保険の手続きの流れ

1.必要書類を準備する

以下の必要書類を準備しましょう。

必要書類一覧

2.「雇用保険被保険者離職票」を受け取る

「雇用保険被保険者離職票」を受け取ったら、退職理由の確認を行いましょう。

会社都合退職が個人都合退職になっている場合、失業保険の給付開始日が大きく異なります。

3.ハローワークにて求職の申し込みを行う

失業保険支給の条件として「ハローワークで求職の申し込みを済ませており、再就職の意思や能力があるにもかかわらず就職ができないこと」があります。

よって、ハローワークにて求職の申し込みを行いましょう。

この際、「雇用保険受給説明会」の日時の案内を受けます。

4.待機期間

待機期間中は待機をしてください。

5.雇用保険受給説明会への出席する

ハローワークにて案内を受けた日時に「雇用保険受給説明会」に参加します。

この際、失業認定日の1日目と認を受けます。

6.失業認定日に失業認定申告書を提出する

「雇用保険受給説明会」にて決定した「失業認定日」にハローワークに行き、「失業認定申告書」を提出し、失業の認定を受けます。

これ以降、4週間ごとに失業認定を受け失業保険を支給されるという状況が90〜150日間程度続きます。

退職時の税金・年金・保険の手続きのまとめ

いかがでしたか。

この記事では退職に伴うお金にまつわる手続きについて解説しました。

お金が関わってくる手続きは後回しにすれば後々面倒なことになったり、中には知識を知らないことにより損をしてしまったりします。

そのため、退職が決まり次第準備を始めましょう。

この他、退職に関して詳細をご覧になりたい方は以下の記事をご覧ください。

退職・退職届にまつわる「よくあるQ&A集」    

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