【セクハラ対策マニュアル】企業ができるセクハラ防止、対策方法

セクハラ対策は個々の従業員に任せるのではなく、企業が責任を持って行わなければなりません。

まずは、企業としてどのようなセクハラ対策ができるのか見ていきましょう。
 

セクハラ防止対策3つの基本

① 事業主がセクハラ対策のルールを決めて、従業員に周知徹底すること
セクハラやパワハラをすることは絶対に許されないということを、すべての従業員がしっかりと理解できるように対策を行う必要があります。

② 口頭での説明だけでなく、就業規則やポスターなどに明記して書面で周知すること
就業規則や社員手帳などでセクハラやパワハラをすると懲戒処分の対象になったり、法的な責任を問われる場合があることを、しっかりと記載しておくことが大切です。

③ セクハラの定義についてもしっかりと周知すること
線引きが難しい問題ですが、セクハラに当たるような代表的な発言や行為についてリスト化するだけでも、効果はあります。
 

セクハラ対応マニュアルとは

セクハラを禁止することを就業規則などで明記するだけでなく、具体的な予防策をセクハラ対応マニュアルとして周知しておくことも重要です。

実際にセクハラが起こったときにどこに相談すればよいのかを決めて周知し、相談を受けて苦情に対応する部署を決めて、セクハラ問題に対応する体制を整えておくようにしましょう。
 

セクハラ対策は会社の義務

こういったセクハラ対策を行うことは、法律で定められた会社の義務となっています。

余裕があるときによりよい職場のために実施するというものではなく、どのような会社でもセクハラ対策をしなくてはならないということが法律で決められているということです。

業種や会社の規模、従業員の人数などは関係なく、事業主に義務づけられていることですので、徹底して実行するようにしましょう。