【労働市場とは】需要と供給から自分の市場価値を考えてみよう

労働市場の定義から見ていきましょう。

労働市場とは「労働力をめぐって取引が行われる市場」と考えていただけると、分かりやすいかと思います。もちろん、労働市場とはどこかにある場所ではなく、概念のことを指します。
 

労働市場をわかりやすく説明

わかりやすく労働市場を理解することはできないのでしょうか？ここでは、例えを用いて説明したいと思います。

労働"市場"というからには、それはマーケット（市場）ということになります。スーパーマーケットと同じです。当然、そこには売り手と買い手が存在し、金銭の受け渡しがあり、商品の取引がおこなわれます。

スーパーマーケットでは、お客さんが野菜やお肉を買って、その対価としてお店にお金を払うと思います。「売り手」がお店で、「買い手」がお客さんです。取引される野菜やお肉は、「品物」になります。

労働マーケット（市場）では、一般的には「売り手」が労働者で、「買い手」が企業になります。取引される商品は、「労働力」ということです。

労働市場という「市場」ですので、そこには「需要」と「供給」という概念が存在します。

みなさんも聞いたことのある言葉かと思います。「買い手」と「売り手」の間の需要と供給によって価格が決定されるという話はご存じだと思います。
 

職種や職場によって給料が異なる理由

再びスーパーマーケットを考えてみましょう。

レタスとサラダ菜の値段が違う理由はなんでしょうか？美味しさが違うから、収穫量が違うから、流通量が違うから。表現の仕方はいろいろあるかもしれません。

しかし、簡潔に言うと「需要と供給が違うから」の一言につきるのです。

当然、需要が多いのに供給が少ないと値段は高くなります。みんなが欲するので品薄になります。

どうしても欲しいという人がいる場合、その人は値段が高くても買うわけです。そうなりますと、価格には上昇する傾向があるのです。

それとは逆に、需要が少ないのに供給が多いと値段は低くなります。品物が豊富にあるので、売れ残りが増えるのです。

どうしても売りたいという人がいる場合、その人は値段が低くても売るわけです。そうなりますと、価格は下降する傾向があるのです。つまり、レタスとサラダ菜という品物の違いによって、需要と供給が違い、それが価格の差となるのです。さらに、ここに地域差や店舗差も生じてきます。

これをそのまま労働市場にあてはめますと、職種という提供される労働力が品物の差になり、職場という企業ごとの差が店舗の差となります。

以上が職種や職場に寄って給料が異なる理由なのです。
 

自分の価値を考えよう

なんとなくおわかりいただけたかと思いますが、労働市場における「価値」というのは、さまざまな要因によって左右されて決定されるのです。

ですから、労働者のみなさんは多角的かつ包括的に自分の価値を考えなくてみるべきでしょう。自分の価値は相対的なのです。

それでは、労働市場が抱える問題とはどのようなものなのでしょうか？

今まで見てきたところによりますと、労働力の価値の決定にはさまざまな要因が絡んでいることがわかりました。そこに何か問題はあるのでしょうか？
 

労働市場での差別

まず労働市場での問題としてあげられるのは差別の問題があります。主に賃金や待遇で差別が行われているのです。

1. 正規社員と非正規社員での差別
2. 性差による差別
3. 年齢による差別
4. 人種による背別

労働市場での差別としてよくあげられるのものに上記のようなものがあります。

労働者が提供できる労働力によって、賃金に差が出るのはわかりますが、同一労働を行っているのに、上記のような要因で差が出るのは、明らかな差別といえるでしょう。
 

最低賃金

最低賃金とは何でしょうか？

「最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です」

参照：【厚生労働省】最低賃金制度の概要
 
最低賃金には、地域別最低賃金と特定最低賃金があります。

地域別最低賃金とは、47都道府県別に定められている最低賃金です。都市部だと高く、田舎だと低い傾向にあります。

特定最低賃金とは、特定の産業について地域別最低賃金より高い賃金を定めることが必要と認められた場合に設定される賃金です。
 

福利厚生

福利厚生とは、会社が労働者に対して行う福利の制度で、主に法律で定められている「法定内福利」と、法定福利以外での制度の「法定外福利」の2種類になります。

• 法定内福利：健康保険や労働保険などです。
• 法定外福利：交通費や各種の手当てなどです。 

福利厚生の部分でも差別は行われる可能性があります。

会社の寮には男性のみしか入居できない、という場合は、男女差別に当てはまるといえるでしょう。

現在の労働市場が人手不足という話は、みなさんも耳にしたことがあるかと思います。

女性の社会進出の推進、定年をむかえた高齢者の活用、外国人労働者の受け入れなど、さまざまな対策が必要とされているようです。
 

労働力不足のデータ

厚生労働省の資料によりますと、現在の日本の雇用情勢は着実に回復しているそうですが、それにともない、企業の労働力不足感が高まっているそうです。

特に2013年以降にデータとしてその傾向が顕著になっているようです。
 
※参考文献
厚生労働省職業安定局（2018）「雇用を取り巻く環境と諸課題について」
（参照2019-2-11）.
 

労働力不足の原因は

労働力不足の主な原因として考えられるのは、主に景気回復による雇用情勢の持ち直しでしょう。

その他に、団塊世代の引退と若年者層の人口減少の重なりも、労働力不足の原因として考えられています。

「内部労働市場」とは、主に企業内部における労働市場のことを指します。

組織単位で形成された労働市場と考えていただけると、分かりやすいかと思います。

その場合、通常の労働市場のことを「外部労働市場」と呼び、区別しています。
 

企業組織内での労働市場

企業内における昇進や昇給、配置転換などを、一つの市場としてとらえた考え方が、企業組織内での労働市場ということになります。

外部から切り離された企業内の市場ですので、人材の流動性は低い反面、雇用の永続化は高いという面もあります。

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