【働き方改革はいつから始まった？】今後変わっていくことなどをご紹介

働き方改革という言葉をテレビのニュースなどでよく耳にしますが、働き方改革とは具体的にはどのようなことなのでしょうか。ここでは、働き方改革の概要と目的について解説します。

働き方改革とは

働き方改革とは、一億総活躍社会の実現に向け、これまでの日本の労働環境を抜本的に見直すための取り組みのことです。

昨今の日本の労働環境は、非効率で生産性が低い長時間労働の常態化や過労死、正規社員と非正規社員の格差の拡大、少子高齢化による生産年齢人口の減少などのさまざまな問題に直面しています。

これらの諸問題の解決を図るために、「長時間労働の解消」「非正規社員と正規社員の格差の是正」「高齢者の就労促進」を働き方改革の三本柱とし、必要な法律を制定するなどして、働き方改革を推進しています。

働き方改革の目的

働き方改革の目的は、労働者にとって働きやすい労働環境を構築することにあります。労働者が働きやすい社会にすることで、国は税収が増え、企業は生産性が向上して国際競争力を高められます。

少子高齢化による生産年齢人口の減少に対しては、「働き手を増やす」「出生率を上げる」「労働生産性を上げる」ことを目的とした取り組みを行っています。

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働き方改革が必要な理由は「少子高齢化による労働人口の減少」「長時間労働と過労死問題」「労働生産性の低さ」などの問題の解決が必要であるからです。ここでは、働き方改革が必要な理由を掘り下げて考えてみます。

少子高齢化による労働人口の減少

日本は少子高齢化で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口の減少が顕著になっており、あらゆる業界で人手不足が深刻化しています。

生産年齢人口には女性も含まれますが、「少子高齢化による労働人口の減少」「長時間労働と過労死問題」「労働生産性の低さ」女性は育児や介護などで離職を余儀なくされるのが現状であり、女性も安心して働ける労働環境の構築が急がれています。

生産年齢人口には該当しない65歳以上の高齢者も、働く意欲があれば働ける環境を整備することが必要です。それと同時に、業務効率化や労働生産性の向上も必要になってきます。

長時間労働と過労死問題

日本は長時間労働が常態化しており、日本の長時間労働の割合は世界的に見ると異常なほど高いです。

また、長時間労働が常態化することで過労死も社会問題になっており、労働者の命を守るためにも、長時間労働の是正が急がれます。

労働生産性の低さ

日本は長時間労働だけでなく、労働生産性も世界的に見ると非常に低いです。

特に日本と主要先進国を比べると日本の労働生産性の低さは際立っており、長時間働いても生産性の向上に全くつながっていないことが浮き彫りになっています。

今後も生産年齢人口の減少が続くため、労働生産性を向上させないことには日本経済の発展はありえません。

働き方改革関連法が2019年4月に施行されたことにより、働き方改革はすでに始まっています。今後は2020年4月から2023年4月にかけて働き方改革関連法が順次施行される予定です。

働き方改革は2019年4月から開始

働き方改革は2019年4月から開始されており、大企業は残業時間の上限規制が導入され、月100時間を越える残業が禁止されました。中小企業は有給休暇の取得が義務化され、中小企業で働く労働者は有給休暇が取得しやすくなりました。

2019年4月から改正される労働関連の法案

働き方改革では以下の8つの労働関連の法案が改正され、2019年4月から2023年4月にかけて次々に施行されます。

• 労働基準法
• 労働安全衛生法
• 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
• じん肺法
• 雇用対策法
• 労働契約法
• 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

2019年4月に改正された法律

2019年4月には、以下の6つの法律が改正され施行されました。

• 残業時間の上限規制（大企業のみ）
• 有給休暇取得の義務化
• 勤務間インターバル制度
• 産業医機能の強化
• 高度プロフェッショナル制度の導入
• フレックスタイム制の改訂

今後は2020年4月と2021年4月、2023年4月に働き方改革関連法が施行される予定になっています。

2020年4月の改正法律

2019年4月から大企業は残業時間の上限規制が適用されましたが、中小企業は大企業よりも1年遅れて、2020年4月から残業時間の上限規制が適用されます。労働基準法の改正により、残業時間の上限はいかなる条件があっても超えてはいけないことになり、中小企業も月100時間を超える残業は禁止になります。

労働者に月100時間を超える残業をさせると労働基準法違反になり、6ヶ月以内の懲役または30万円以下の罰金刑に処せられます。

大企業では、同一労働同一賃金制度が開始され、非正規社員と正規社員の格差是正につながることが期待されます。

2021年4月改正法律

2021年4月からは、中小企業でも同一労働同一賃金制度が開始されます。

非正規社員が多い中小企業では人件費が確実に上昇しますが、同一労働同一賃金制度は働き方改革の大きな目玉ですので、同一労働同一賃金制度が中小企業でどのように適用されるかが注目されます。

2023年4月改正法律

大企業ではすでに月60時間を越える時間外労働をした場合の割増賃金率が1.5倍になっていますが、中小企業では2023年4月から大企業と同様に、月60時間を越える時間外労働をした場合の割増賃金率が1.5倍になります。

これに違反すると罰則が適用されるため、中小企業がどのように対応するのかが注目されます。

働き方改革は、「長時間労働の解消」「非正規社員と正規社員の格差の是正」「高齢者の就労促進」を三本柱とし、少子高齢化による労働人口の減少・長時間労働と過労死問題の解決・労働生産性の低さの改善などに取り組み、日本の労働環境を抜本的に立て直します。

働き方改革は2019年4月から開始されており、2023年4月にかけて働き方改革関連法が順次施行される予定です。