【公務員の住宅手当はいくら】経費削減のために見直しされる？
国家公務員と地方公務員の住宅手当はどのくらいなのでしょうか。公務員であっても単身赴任の際に住宅手当をもらえるのでしょうか？今回は公務員がもらえる住宅手当はいくらくらいなのかや、住宅手当の廃止の可能性のことについてなど詳しくご紹介していきますので是非参考にしてみてください。
公務員がもらえる住宅手当はいくらくらい？
国家公務員と地方公務員の住宅手当はどのくらいなのでしょうか。
それぞれの住宅手当についてみていきましょう。
国家公務員の定義とは
国会議員をはじめ裁判所の職員、そして大臣などといった、国家機関に所属している公務員を国家公務員といいます。
また、一部の警察官も、国家公務員に含まれます。
国家公務員の給料は「民間の企業に勤めている従業員の給与水準に合わせることを基本」と考えられており、毎年、民間企業の給与と比較をしながら、必要に応じて改定されています。
国家公務員の住宅手当について
国家公務員の住宅手当は、人事院が発行をしている「国家公務員関係法令等一覧」において公開されているのです。
これによれば、2019年の時点では1ヶ月の住宅手当は、家賃が59,000円以上の場合、上限が27,000円となっています。
つまり、年間に換算すると最大で324,000円を上限とする住宅手当が支給されていることになります。
地方公務員の定義とは
国ではなく、地方の公共団体に所属や勤務をしている公務員を、地方公務員といいます。
消防職員、教育公務員、そして市役所などの職員が地方公務員です。
給料は職種ごとの「給料表」そして「級」や「号級」により決まります。
地方公務員の住宅手当について
地方公務員の手当は、住宅手当に限らず、自治体ごとに算出されて決まるため、その金額は一定ではありません。
ただし、原則として「国家公務員の手当の金額は超えないこと」といったような暗黙のルールが存在しています。
そのため、手当の額は高くても国家公務員と同じ程度、自治体によれば、それ以下ということがほとんどとなっています。
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