有給休暇は繰越できる！上限や計算方法を分かりやすく紹介！

そもそも有給休暇とは、会社が給与を支払いながら、労働者が休みを取得できる権利です。

有給休暇はなかなか消化できないものですが、繰越制度はどのようになっているのでしょうか。

ここでは、有給休暇の繰越の期限や上限について詳しく紹介してきます。

まずは、有給休暇の付与の仕組みから確認してきましょう。
 

有給休暇の付与の仕組み

参考：有給休暇ハンドブック

有給休暇の付与の仕組みは、以上の通りです。

有給休暇は、入社日から数えて６ヶ月後から年10日間が付与る仕組みとなっています。

その後は、勤務期間が1年増えるごとに日数が増える仕組みになっています。

6年半会社に務めると、有給休暇は最大で20日付与されるようになっています。
 

有給休暇の繰越は翌年まで

まず、有給休暇はの繰越すことができます。

ただ、有給休暇を使わないからといって永遠に繰越していくことはできません。

繰越された有給休暇には、消滅時効というものが存在します。

具体的には、有給休暇の繰越は取得した年の次の年まで有効とされています。

それでは、1年間に有給休暇は最大でどれほど消化できることができるのでしょうか。
 

有給休暇の繰越は、最大20日

先ほど説明したように、有給休暇の繰越は翌年までということでした。

また、勤続6.5年以上の方の有給休暇付与日数が1年あたり20日となっています。

つまり、繰越可能な有給日数は最大で20日となります。

そのため、必然的に1年間に消化可能な有給休暇は、その年に付与される2日と合わせて40日間となります。

ここで、JobQに寄せられたQ＆Aの一部を紹介します。

有給休暇が消滅することは違法にならないのでしょうか？

与えられている有給を消化できなくて消滅する会社がいくつかあると思います。

消化できない場合は買取る等の対策をとることで、不平等が起きないような工夫が施されているように思いますが、自分の会社は有給は消滅されるようです。

新卒で入社した会社なのですが、これって違法にならないんですか？

人材の会社に勤めています。

2019年4月から、有給義務化に伴い罰則が設けられ…続きを見る

2019年から有給休暇の取得の義務化が課せられました。

具体的には、1年間に最適でも5日の有給休暇を取得しなければなりません。

また、有給買取も違法行為とされています。

このように会社側が有給休暇の取得を拒否したり買い取ることは違法に当たります。

有給休暇は取りづらくても、できる限り消化するようにしましょう。