【退職願】退職届との違いや提出のタイミング・記入方法・マナーをご紹介！

退職願は退職の意向を会社に打診するために使用される書類です。

退職願と退職届の違いについては以下のような違いがあります。

• 退職願
  会社に退職を「願い出る」ために必要な書類のことです。
  
  基本的には口頭で伝えることも良しとされていますが、会社によって決まりが違うので、会社の規則に則った方法で伝えるのが良いでしょう。
   
• 退職届
  会社側が、労働者の退職の意向を受諾し、退職が確定した後に、「手続きのために届け出る」際に必要な書類のことです。 
  
  こちらも基本的には口頭で伝えることも良しとされていますが、あとで「退職するなんて聞いてない」、「引継ぎのためにもう少し留まって欲しい」などの、「言った言わない」のトラブルを避けるためにも、手続きの記録として、会社の規則に則った方法で伝えるのが良いでしょう。

退職前と後で提出する書類に違いがあるという認識で構いません。

似たような書類に「辞表」というものがありますが、これは主に取締役などの役員クラスの方が辞める際に会社側へ提出するものです。

また、単に退職と言っても3つほどの種類がありますので、ここで簡易的にそれぞれご紹介いたします。

• 自己都合退職（会社都合退職）
  主に自分の都合、もしくは会社の都合によって会社を退職することを余儀なくされる際にこの表現をつかいます。
  
  自分のキャリアアップや待遇を求めて他の会社に転職する際や、家庭事情・介護・結婚・転居などのやむを得ない退職も、この自己都合退職に含まれます。
  
  会社都合退職は、経営不振のために、人員削減を目的とした一方的なリストラ、解雇や、雇用契約違反の際に退職する場合、このケースに当てはまります。
  
  以下で説明する希望退職と退職勧奨も分類としてはこの会社都合退職に属します。
   
• 希望退職
  企業の業績悪化、経営不振などの理由で、人員削減の一環として行われる退職のことを指します。
  
  企業側と労働者側、双方の同意が無ければ退職は成立はしません。また、希望退職の対象となった人には、退職金のある企業では、退職金の割り増しなどの優遇措置が取られている場合もあります。
  
  また、希望退職は必ずしも希望すれば絶対に退職できる制度ではありません。能力の高い役員や社員の方は引き止められることもあり、それでも退職したいとなると自己都合退職として扱われる可能性が大いにありますので、注意が必要です。
   
• 退職勧奨
  事業主から労働者へ労働契約解除を申し入れることを指します。
  
  事業主から労働者へ自発的な退職を促すことを指しますが、事業主側からの一方的な解雇とは異なり、事業主と労働者、双方の合意がなければ退職は実現しません。