いきなり退職届でもいい？退職願でないと非常識？渡す流れを解説

退職するまでには、一般的には以下の流れで退職届の提出が行われます。

1. 退職願を提出する
2. 上司と面談
3. 退職届を提出する

しかし、上記の流れは法律で決められているわけではないため、いきなり退職届を提出しても問題はありません。

法律では2週間前までに伝えておけば退職できる

法律上、退職は雇用主に2週間前までには伝えなければなりません。

実際に民法第627条では、以下のように定められています。

第627条
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

2.期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

3.6箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3箇月前にしなければならない。

参考：厚生労働省 退職は2週間前までに

就業規則で定められている期間内に伝えれば退職できる

退職の申し出については大抵の場合、就業規則で定められています。

就業規則は従業員が守るべきルールを定めたものであるため、従業員である以上は原則守るようにしましょう。

会社によっては、就業規則の期間外に退職の申し出をすると拒否されるケースもあります。

そのため、退職届を渡す前に就業規則を確認しておきましょう。