【就業規則での副業】禁止される場合などの確認方法をご紹介

厚生労働省の働き方改革により、副業が奨励される時代になりましたが、実際には副業を禁止している会社が大多数です。

就業規則は、会社内のルールですが、そもそも政府の動きと相反する就業規則での副業禁止は認められているのでしょうか。

社員の副業全面的禁止は法律上許されない

副業については法律の明確な規定がないため、就業規則で副業を禁止する事自体は違法ではありません。

それは、逆を言えば副業をすることにも法律上問題はなく、それを理由もなく全面的に禁止することは法律上許されないのです。

副業禁止が有効になってしまうパターン

就業規則で副業を全面的に禁止することはタブーでも、合理的な理由があれば就業規則は有効になります。

例えば、副業をすることで本業に支障をきたしたり、競合他社で働いて情報漏えいの危険がある場合です。

つまり、会社に迷惑を掛ける副業は就業規則で禁止されて当然なのです。

副業を始める前に会社の就業規則をチェックしよう

これから副業を始める場合は、後々トラブルにならないためにも、まずは会社の就業規則を確認しましょう。

ここで副業に対する記載がなければ問題はありませんが、副業が禁止とされている場合は注意が必要です。

ギャンブルや宝くじなどの一時的な収入や、不動産投資や、株式投資で得る副収入であれば、本業に影響を与えない範囲であれば問題ありません。

関連記事
▶︎【副業禁止の理由とは】抜け道やバレた時の対処方法などをご紹介

デメリットを考慮して副業を禁止した方が良いと考える会社は多く、大多数を占めています。

そこで、就業規則で副業を禁止する場合には、どういう条文を設ければ良いのかについてまとめました。

なぜ副業を禁止するのかその理由を明記する

就業規則で副業を禁止するには、副業を禁止する理由を明記することが必要不可欠です。

本来、勤務以外の時間は従業員の自由に使ってよい物であり、それを規制するにはそれ相当の合理的な理由がなければならないためです。

『業務に支障が出る恐れがあるため』や『機密情報漏えいのリスク回避のため』などの理由であれば、就業規則で副業を禁止することに問題はありません。

副業の定義を明確にする

副業という言葉は本来、本業以外で副収入を得ることを指しますが、何をもって副業と捉えるかは個人により解釈が分かれます。

例えば、休日のフリーマーケットで収入を得ているケースや、不動産収入を得ている場合、実家のお店を手伝う場合はどうなるでしょうか。

後日、従業員とトラブルにならないためにも、副業の定義を就業規則に明記して、認識を従業員と共有しましょう。

副業をした場合の懲戒処分を明記する

就業規則に違反しても、そのペナルティーについて記載がない限り、処分を下すことは出来ません。

また、懲戒処分の重さには合理性が必要であるため、副業禁止違反による解雇の懲戒処分が無効とされたケースもあります。

懲戒処分の種類については慎重に検討した上で、就業規則に明記するようにしましょう。

常時10名以上の従業員がいる会社では、就業規則を作成することが労働基準法で義務付けられています。

しかし、何もないところから一から就業規則を作成することは難しいため、参考になるようにと厚生労働省が作成しているのがこの『モデル就業規則』です。

モデル就業規則はあくまでお手本であり、実際には自社の業務の実態や風土を反映してカスタマイズする必要があります。

モデル就業規則は難解？

就業規則は民法との整合性が必要であるため、厚生労働省のモデル就業規則には規定例ごとに法的解釈が掲載されているのです。

これは、副業が認められたように、時代の変遷や法令改正に応じてアップデートされています。

しかし、普段法律に触れていない人にとっては、法律特有の言い回しやボキャブラリーが難解に感じることでしょう。

モデル就業規則では副業禁止について規定がなくても、自分の会社では副業を禁止にしたい場合などは、自分で法律との整合性を見て条文を加えなければなりません。

法律関係が苦手であれば、弁護士や社労士、行政書士などに就業規則の作成を依頼するのも一つの手です。

厚生労働省のモデル就業規則の改定により副業が実質上解禁となったものの、禁止している会社が大多数です。

就業規則で副業を禁止すること自体は違法ではありませんが、合理的な理由と副業の定義、違反した場合の処分について明記しなければなりません。

本業への影響や情報漏えいのリスクなど、副業にはデメリットが多いものの、それを上回るメリットもあり、今後は副業を解禁する会社が増えると予測されています。