【副業禁止の理由とは】抜け道やバレた時の対処方法などをご紹介

ここ数年で、「働き方改革」があらゆる業界で推進されるようになりました。
 
その中で、あらゆるメディアでも話題になっているのが「副業」です。

週末や終業後のスキマ時間を活用して、ちょっとしたお小遣い稼ぎができる、と良いことづくめというイメージも強いのではないでしょうか。
 
実際は、企業によっては副業を禁止していることも多く、場合によっては深刻な問題に発展する可能性もあります。
 
今回は、副業の禁止についてまとめてご紹介します。

副業禁止は絶対的なことか

現在は、多くの企業がその就業規則で副業を禁止しています。

その理由としては、本業に集中させるため、守秘義務を徹底させるため、ということが挙げられますが、その企業に勤務する上では守らなければならないルールとして存在しています。
 
企業としては就業規則は絶対であり、その企業の従業員が遵守すべき規則なので、副業禁止も絶対的というのが企業の考え方といえるでしょう。

副業禁止の就業規則と法律の関係

では、副業禁止とする就業規則に法的拘束力があるのか、となると、法的には一切の拘束力はありません。

これは、就業時間以外の時間を企業が拘束することは法的に認められないという背景があります。
 
ただし、公務員については、国家公務員法の定めにより、副業は原則禁止されています。上司からの事前承認を得た場合など、指定された手続きにより一部の副業は認められます。
 
就業規則に法的拘束力はないものの、本業に深刻な支障をきたしたり、競合他社との業務を行った場合などは、懲戒処分に値すると裁判で判断されるケースがあります。

副業禁止とする企業が一般的であることにはどのような理由があるのでしょうか。
ここでは、副業禁止の理由と、抜け道の有無について確認しておきましょう。

副業禁止の理由

先述の通り、企業が副業を禁止するのにはあらゆる理由が考えられますが、代表的な理由として次のようなことが挙げられます。
 
・本業への集中が削がれる
本業の業務時間外に行うということで、本来休息として使うべき時間を他の仕事に充てることで、心身ともに負担がかかり、本業への影響が出る可能性が考えられます。
 
・守秘義務の遵守
多くの企業では、その企業のノウハウはもちろん、顧客情報など機密情報を扱います。副業をすることで、全く同じ業務ではないものの、何らかの形で本業で手に入れた情報や技術が流出する可能性があると考えられることが禁止の一因となっています。
 
これ以外にも、企業の古くからのルールとして副業禁止が就業規則に盛り込まれているというケースもあり、それぞれの企業独自の理由が存在します。

副業禁止の抜け道

副業禁止の企業に勤めているが、少しでも収入を増やすためにどうしても副業がしたい、ということもあるでしょう。
 
まず正攻法として挙げられるのが、上司の許可を得るという方法です。

就業規則でも、上司の許可を得ている場合は例外とされていることは多く、副業への理解がある上司かにもよりますが、どうしても、という場合は挑戦する価値はあるでしょう。
 
それ以外では、現金手渡しで給与精算をしてもらったり、配偶者や家族の名義で副業をするという方法もありますが、税務署の調査で公になる可能性は十分にあるので、おすすめできません。

ここでは、副業禁止でも問題がない副業について確認してみましょう。

副業禁止でも問題のない副業とは

副業禁止であっても、問題となる可能性が低く、一定範囲で許されることが多い職種もあります。

その一例としてあげられるのは次のような副業です。
 
・株式、FX、不動産といった投資
投資そのもので、時間や体力を消耗することが少なく、就業時間外に作業する分には本業への影響はほぼないと考えられています。

・アフィリエイト
自分のブログなどに広告をつけて広告収入を得るというアフィリエイトも、あくまで趣味のブログ運営として考えられ、会社での業務に支障はないと考えられます。

特定の商品などを紹介する際は、最低限のモラルが求められることは留意する必要があります。

・趣味の作品販売
アクセサリーなど趣味で製作したものをオンラインマーケットなどで販売することも、本業に支障が出ない程度であれば黙認されるケースがほとんどです。

副業禁止で注意しなければならない副業とは

副業禁止とされている企業に勤務しながら副業を検討している場合、問題になるのは本業の企業の不利益になる行為です。
 
例えば、競合他社に関連する業務や、本業の競合で取り扱う製品・サービスを使用した業務といった、企業にとっての損失になる可能性のある副業は注意が必要です。
 
また公序良俗に反するような副業を行うことで、本業の企業の信用問題に影響する可能性があるので、自分が検討している副業がどのような職業でどのような影響が考えられるか多方面から検証するようにしましょう。

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ここでは、実際に副業を始める際に注意しておくべきこと、そして万一の場合の対処法について確認しておきましょう。

副業始める前に知っておくこと

まず副業を始めると決める前に、「どうして副業が禁止されているのか」を明確に理解することが重要です。

その理由に該当する状況にならない限り、法的拘束力もないので、副業はできるということになります。
 
仕事をする上では、常に責任を取ることが求められます。社会人としての責務を果たせるかどうかをしっかり確認してから副業を始めましょう。

副業がバレた時の対処方法

副業をしていることを企業側に指摘された場合、企業によっては状況に応じた処分が下される可能性があります。
 
その処分の最も重いものが「諭旨退職、解雇」つまり、クビです。

減給や降格という可能性もありますが、副業について指摘された場合の対処法として次のような理由を挙げるとよいでしょう。
 
・家庭の事情でどうしても副収入が一時的に必要だった
継続性がなく、やむを得ない事情だったということで、今後はやらないという姿勢を見せます。

・収入にはなっていなかった
ほぼボランティアのような状態で、そこからの収益が上がっていないことで、継続性がないと伝えることができます。

あらゆる働き方の可能性を模索しやすい社会になってきていますが、勤務している企業が副業を禁止しているのであれば、相当な理由がない限りは副業を始めるべきではありません。
 
副業を始めたい、今後検討しているという場合は、まず一度自身のキャリアプラン・ライフプランを明確にすることから始めましょう。