【コンプライアンスの意味とは？】企業が行う対策や具体例などご紹介

ここ数年で、さまざまな場面で急速に浸透し始めているのが「コンプライアンス」という言葉です。

「コンプライアンス遵守」は、社会的に必須事項として意識されるようになりました。

今回は、「コンプライアンス」がどのように使われているか、またその社会的意義についてご紹介します。
 

コンプライアンスの言葉の意味は？

「コンプライアンス」は、英語の「compliance」からきています。

Weblio英和辞典によると、「compliance」には次のような意味があります。

1. （要求・命令などに）応じること・応諾・追従
    
2. 人の願いなどをすぐに受け入れること・迎合性

日本で「コンプライアンス」が使われているときは、「法令遵守」を意味しています。
 

コンプライアンス遵守とは？

「コンプライアンス」は、「法令遵守」という意味であり、「企業が法律や倫理を遵守すること」ということでもあります。

企業として、「コンプライアンス」を徹底することが、社会的地位を保つための必須課題です。

不正・不祥事に対しての社会的関心が高まっており、「コンプライアンス」が信用問題に直結するといえます。

「コンプライアンス」そのものに「遵守」という意味合いが含まれていますが、「法令遵守」の状況を徹底する、という意図で「コンプライアンス遵守」という表現が使われることがあります。
 

コンプライアンスと不祥事の関係について

企業での不祥事は、企業倫理が徹底されていないことを意味します。

つまり、コンプライアンスが徹底されていないということになります。

企業倫理、つまり一企業としての社会責任を社員ひとりひとりが意識していないことが不祥事に繋がります。

企業としては、健全な経営を目指す上で、コンプライアンスは必須課題であるということです。

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「コンプライアンス」はどの業界でも重要視されています。

社会的責任に度合いはありませんが、特に「コンプライアンス」が強く意識されている業界について確認してみましょう。
 

テレビ業界のコンプライアンスについて

「コンプライアンス」という言葉が一般的なものとして聞かれるようになった一番の要因は、テレビ業界にあるといえます。

テレビ業界における「コンプライアンス」は、幅広い年齢層の不特定多数の視聴者に情報を発信するという「社会的責任」や「影響力」を鑑みると、その重要性は当然ともいえます。

具体的には、法律はもちろん社会的規範に反したものを放映しないように徹底することはもちろん、若年層への影響を考慮した番組製作も「コンプライアンス」の一部です。
 

医療業界のコンプライアンスについて

医療業界における「コンプライアンス」は、医薬品や医療機器に関する法律を遵守しているか、を意味します。

また医療機器の入札における贈賄といった不祥事が近年ニュースになったこともあるように、企業倫理という概念でのコンプライアンスも医療業界で課題となっています。
 

金融業界のコンプライアンスについて

金融業界では、経済の基盤となっている銀行が関連する法令や、金融庁が定めたガイドラインを遵守して、公正な業務をすることが、「コンプライアンス」を意味します。

個人情報を扱う期間でもあるため、個人情報保護法も金融業界におけるコンプライアンスに深く関係します。

コンプライアンス違反は、特に近年社会的に大きく取り上げられるようになりました。

実際に、コンプライアンス違反としてどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは、コンプライアンスの違反例について確認してみましょう。
 

コンプライアンスの違反例について

・残業代目当ての故意の残業

残業代は、労働基準法で定められた法定労働時間を超えた場合の割増賃金です。

企業が残業代を支払わないこともコンプライアンス違反になりますが、上司の指示なく、残業代目当てで故意に自主的に残業することもコンプライアンス違反とみなされます。

・過剰な接待

接待行為は、社会常識の範囲内で認められていますが、明らかに仕事上での互恵を目的とした接待はコンプライアンス違反になります。

特定の接待行為の見返りで、取引に何かの影響が出るものは、互恵取引とみなされ、それはコンプライアンス違反ということです。
 

コンプライアンスに違反したらどうなる？

コンプライアンスに違反するとどのようなことが起きるのでしょうか。

まず違反が判明した段階で、企業としては迅速で的確な対応が求められます。

加担している社員の的確な処分や、関係者または社外に向けての謝罪など、対処すべき項目が多くあります。

ここで誤った判断をすると、企業の倒産に直結するというのが現状です。

今後さらに徹底が求められる「コンプライアンス」

企業としてその対策が急務となっています。

ここでは、企業が取り組むコンプライアンス対策について確認してみましょう。
 

企業が行うコンプライアンス研修とは？

企業として、「企業倫理」を社員に教育するために実施するのが「コンプライアンス研修」です。

その浸透性・徹底性が求められることもあり、最近ではさまざまな方法・タイミングでコンプライアンス研修が実施されています。

例えば、

• 社内だけではなく、業界内の法令や規範変更について、定期的に勉強会を行う
• ディベートやパネルディスカッションなどの参加型講義で当事者意識を高める

といった研修が取り入れられています。
 

企業が行う様々なコンプライアンス強化について

企業では、研修だけではなくコンプライアンス強化としてさまざまな取り組みを行っています。

例えば、コンプライアンス保持のための専門部署を設置し、社内・業界での法令・規範の確認と変更点の社内周知・徹底など、

通常の業務ラインとは完全に独立した部署を設置することで、企業としてコンプライアンスに対する意識が高いということを社外に知らしめるという付随効果も見込めます。

社会全体を健全なものにするために、企業はもちろんのこと、個々人がコンプライアンスを意識することが求められる時代になりました。

あらゆる情報が簡単に手に入るようになったからこそ、受け取る側・発信する側双方の意識が問われているということを忘れてはなりません。