【源泉徴収をなくした】再発行できるって本当？拒否された場合は？

確定申告時や大きな買い物をする場合などに使用する源泉徴収票。

うっかりなくしてしまったという経験はないでしょうか。

源泉徴収票は色んなところで使用するので、必要な時にすぐ提出できる状態でないと非常に困ります。

この章では、源泉徴収票がないと手続きが難しい場合について紹介します。

確定申告

個人事業主の会社で働いている方や、株式会社で働いている方でも副業での収入がある場合は、確定申告を行う必要があります。

その際、1年間の収入として証明できる、源泉徴収票を提出しないといけません。

源泉徴収票をなくした場合は、確定申告ができなくなってしまうので、早急に必要な手続きを行う必要があります。

住宅ローン申請

住宅ローンや金融機関での融資時には、所得を証明できる書類が必要になります。

所得が証明できないと、融資の審査を受けることができないので、住宅ローンだけではなくローン全般が組めなくなります。

賃貸契約

ローン申請と似ていますが、賃貸契約時にも源泉徴収票は必ず必要になります。

「毎月安定した収入はあるのか」、「家賃を払える能力はあるのか」など契約希望者の収入状況をしるためにも必ず必要です。

再就職や転職

転職をした場合も、前職の源泉徴収票を会社から求められます。

前職の収入と、現在の会社の収入を合わせて年末調整を行うためです。

しかし、前職の収入は自分で確定申告をする旨を伝えると、会社側に提出しなくてもよいですが、確定申告時には必ず必要になるので、用意しておかないといけません。

そのため「自分で確定申告をする場合」でも「会社に年末調整をしてもらう場合」でも、どちらにせよ、源泉徴収票が必要になります。

扶養家族の申請

配偶者を扶養家族とする「扶養家族の申請」時にも退職時の源泉徴収票が必要になります。

なくした場合は、申請ができなくなるので注意が必要です。

保育園の申し込み

保育園は、父親・母親双方の収入から保育料が決定します。

そのため、収入を証明する源泉徴収が必要になります。

万が一源泉徴収票をなくしいる場合は、保育園の申請ができないので、早急に手続きを行い期限内に申請を行う必要があります。

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源泉徴収票をなくした場合、再発行ができないイメージがありますが、実は違います。

源泉徴収票は、なくした場合でも再発行をお願いすることが可能です。

通常、源泉徴収票は退社日から1ヶ月以内に発行するように義務付けられています。

また、源泉徴収票をなくした場合も再発行を行えるようになっているので、会社側に再発行の依頼を行いましょう。

発行元に連絡

源泉徴収票をなくした場合は、気付いた時点で発行元である会社に連絡をいれましょう。

社員が源泉徴収票を請求した場合は、会社側は発行する義務があるので、なくした場合は再発行をお願いすることができます。

また、源泉徴収の発行は法律で義務化されているので、ブラック企業や源泉徴収票がだせない余程な理由がない限りは拒否されることはないです。

拒否することで、会社側は税務署から目を付けられることになるので、デメリットしかありません。

再発行に要する時間

源泉徴収票の再発行に掛かる日数ですが、これは会社ごとに異なるので一概に「○日掛かる」とはいえません。

しかし、長く見積もっても2~3週間ほど必要と考えておけば問題ないでしょう。

再発行の手数料

源泉徴収票の再発行時に掛かる手数料ですが、手数料をとる会社と取らない会社があります。

税理士事務所などに外部委託している場合は、源泉徴収票の再発行のたびに手数料を請求されます。

再発行の場合は、依頼者に手数料を請求するのは問題ないため、再発行時の手数料についても会社に確認しておいた方が、後々トラブルにはなりません。

稀にですが、源泉徴収票の再発行を拒否する会社があります。

理由は様々ですが、前職を辞める際に「会社と喧嘩別れのような辞め方をして、嫌がらせとして拒否されている」という、子供の意地悪のようなことをする会社もあるようです。

他にも様々な理由があり、源泉徴収票をすぐには発行できない場合があります。

この章では、源泉徴収票が再発行不可の場合について紹介します。

再発行ができないケース

再発行が難しいケースとして

• 前職の会社が倒産
• 前職の会社が合併して請求先がわからない　など

上記のような場合は、再発行が難しい場合が多いです。

合併している場合は合併先の会社に連絡をして事情を話しことで、時間が掛かっても再発行できる可能性はあります。
 

しかし、難しいのが「倒産して連絡先がわからない」という場合です。

税務署などに相談して、必要な対応をしないといけません。

拒否されたら源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出

章の冒頭で、紹介しましたが稀に源泉徴収票の再発行を拒否する会社があります。

そのような場合は、税務署で「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を記入して申請をしましょう。

税務署から、会社に直接指導が入ります。

また、不交付届出を出された会社は「源泉徴収票を出せない後ろめたい理由があるのではないか」という疑いも持つので、税務署からマークされることにもなります。

会社側にとって不交付届出を出されるのは、デメリットしかありませんが、源泉徴収票の再発行や発行を拒否する会社は、「義務」ということを知らない会社がほとんどです。

経営者として、知っておかなければいけない知識ですなので、会社側が知らないということは会社側の勉強不足ということになります。

源泉徴収票の発行回数に制限はない

基本的に源泉徴収票の再発行に制限はありません。

しかし、本来大切に保管すべき書類を1年間に2回も3回もなくすというのは、社会人として問題です。

また、源泉徴収票を提出する場合、コピーで良い場合もあるので、そのような場合は再発行の手間をなくすためにもコピーを提出するようにしましょう。

万一、源泉徴収票の再発行が確定申告期限内までに間に合わない場合は、税務署に相談して下さい。

期限内に確定申告を行うことが決まりではありますが、余程のことがない限りは、再発行され次第、申告をするように言われます。

そのため、慌てる必要はありません。

医療費控除などの還付申請は5年間の猶予

医療控除などの還付申請は5年間の猶予があります。

そのため万が一、その年の申請に間に合わなかったとしても5年間の間なら申告することが可能です。

給与明細で代用可能な場合も

確定申告時や転職先の年末調整など、基本的には、源泉徴収票のみとなることが多いですが、やむを得ない場合は給与明細を代替とできる場合があります。

会社が倒産していて、源泉徴収票を用意できない場合など、やむを得ない事情がある場合は、給与明細で代用可能な場合もあるので、一度会社や税務署などに相談をしてみて下さい。

今回の要点をまとめると

• 源泉徴収票の発行・再発行は会社の義務
• 発行回数に制限はないが再発行手数料を請求される場合もある
• 再発行・発行を拒否された場合は「源泉徴収票不交付届出書」の手続きをする
• やむを得ない場合は、給与明細で代用できる場合もある

上記４つです。

源泉徴収票をなくしてしまうと焦ってしまいがちですが、再発行は可能ということを覚えておくと慌てずに対応することができます。

社員は徴収される側です。

そのため、徴収された明細(源泉徴収票)を貰えるのは当然の権利になります。

万が一なくした場合は、速やかに発行元に連絡をして、再発行の手続きを行いましょう。