【新卒の初任給】手取り額や学歴別(大卒・高卒)の給料も解説！

【額面】

【手取り】

参照 : 令和４年賃金構造基本統計調査

※1ヶ月目に貰う給料(初任給)の手取り額
※手取り額は雇用保険（0.6%）+所得税（2.5%前後）を額面から差し引いた金額で算出

令和4年賃金構造基本統計調査によると、新卒の平均初任給は大卒で22万8,500円（手取り額 :22万1,349円 ）でした。

また、高卒では、18万1,200円（手取り額 : 17万5,992円）という結果です。

新卒として初めて給料を貰う際は、基本的に雇用保険と所得税が給料から差し引かれます。

しかし、2ヶ月目以降は健康保険料と厚生年金保険料も引かれるため、上記の手取りより低い金額になります。

続いて、JobQに投稿された初任給に関するQ&Aを見てみましょう。

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新卒は、1ヶ月目と2ヶ月目で手取り金額が変わります。

【手取り】

続いて、JobQTownに投稿された新卒1年目の家賃

参照 : 令和４年賃金構造基本統計調査

2ヶ月目以降は雇用保険と所得税に加えて、健康保険料と厚生年金保険料も引かれます。一般的に、額面の75%〜85%が手取り額になる人が多いでしょう。

2ヶ月目以降の手取り額は、雇用保険（0.6%）+所得税（2.5%前後）+健康保険料（10%）+厚生年金保険料（9%）を額面から差し引いた金額で算出しています。

続いて、JobQTownに投稿された新卒1年目の家賃に関するQ&Aをご紹介します。

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2年目以降、所得税や住民税がのしかかり、社会保険料を差引かれると...続きを見る

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都内であれば相場であるため、心配する必要はないとの声がある一方、2年目以降の給料を考えると心配との声もありました。

また、Job総研2022年初任給実態調査で行った「家賃はおおよそいくらですか？」というアンケート結果では、28.9%の人が家賃4万円以下で最多となっています。

株式会社ライボの調査機関、Job総研による「2022年初任給実態調査」から、金額などの相場を見ていきましょう。

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▶Job総研 「2022年 初任給実態調査」を実施

新卒の初任給平均は23.6万円

Job総研2022年初任給実態調査で「初任給はおおよそいくらですか？」とアンケートを実施したところ、新入社員の初任給の平均金額は23.6万円という結果になりました。

初任給で1番大きな割合を占めたのは、21万円で17.5%でした。次いで24万円（14.0%）、23万円（12.3%）、22万円（11.4%）という結果であり、このことから初任給は21〜24万円の間で設定されていることが多いことが伺えます。

また、同調査で「実際の手取り額はおおよそいくらですか？」というアンケートを実施した結果、初任給の手取り平均額は19.7万円でした。

初任給と手取り額の平均値を比較すると、その差は約4万円。入社1年目の場合、給与からは社会保険料と所得税のみが差し引かれます。2年目以降になると、さらに住民税が差し引かれた合計が、手取り金額になることを覚えておきましょう。

【調査概要】
調査媒体：Job総研
調査対象者：全国/2022年新入社員
調査条件：2022年度入社予定の新入社員
調査期間：2022年3月23日〜2022年3月28日
サンプル数：114名
調査方法：インターネット調査

学歴別の初任給｜大卒・院卒別の平均額

Job総研2022年初任給実態調査による、大学院修了・大卒・専門卒の初任給を比較してみましょう。

大卒の初任給の平均は23.6万円です。男女別で見ると、男性は23.7万円、女性は22.5万円でした。

また、院修了の初任給の平均は24.8万円です。男女別で見ると、男性は25.0万円、女性は23.3万円という結果でした。

このように、院卒と大卒の初任給の差は1.6万円あることが分かります。また、専門卒と大卒の初任給には3.5万円の差がありました。

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初任給が振り込まれる時期は4月後半が88.6%

Job総研2022年 初任給実態調査で「初任給はいつの時期に入りますか？」というアンケートを実施した結果、4月後半に初任給をもらう予定という人が88.6%でした。次に5月前半が6.1%、一番少ないのが5月後半で5.3%でした。

働き始めは、交通費やランチ代などの費用を、貯金から切り崩す必要があります。

早めに給与が振り込まれるのは、企業側の嬉しい配慮といえるでしょう。

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業務量に対して初任給に満足している新卒は81.5%

Job総研2022年 初任給実態調査で行った「業務量に対して初任給に満足していますか？」というアンケートの結果、「満足している」と答えた人が44.7%、「やや満足している」と答えた人が36.8%でした。8割以上の新卒社員が、初任給に満足しているという事が分かります。

さらに男女別でみてみると、満足と答えた男性が82.1％に対して、女性は82.9％でした。双方同率で満足度が高く、男女の満足度に違いは見られませんでした。

初任給の使い道ランキング！1番多いのは親孝行

Job総研2022年 初任給実態調査で「初任給の生活費以外の使い道は何ですか？」というアンケートを実施したところ、、1位は「親孝行に使う」（50.0%）という結果となりました。

続いて2位が「貯金」（40.4%）、3位は「自分にプレゼント」（28.9%）、4位は「お世話になった人にプレゼント」「自己投資」（20.2%）となりました。

人生で一度しか経験ができない初任給は、育ててもらった親やお世話になった人への恩返しに使う人が多いようです。

また、自分へのプレゼントや旅行など、自己投資も仕事のモチベーションアップにつながるでしょう。

JobQに投稿されたQ&Aや、よくある質問についてご紹介します。

こんにちは。年俸制ですが新入社員の初年度に年収500万円出す外資メーカーの人事をしております。

人事の視点から申し上げますね。
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最新の初任給が高い企業では30万円以上の企業もあるようですので、以下記事もあわせてご参考ください。

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新卒1年目の平均年収は？

厚生労働省の「令和４年賃金構造基本統計調査（新規学卒者）」によると、新規学卒者の男女計平均年収は大学卒で約228.5万円でした。ちなみに、大学院卒の新卒1年目の平均年収は約267.9万円、高校卒の新卒1年目の平均年収は約181.2万円となっています。

実際には企業規模や産業、都道府県などにより新卒1年目の年収には違いが生じるため注意しましょう。

2年目から給料は減る？

新卒1年目と異なり、2年目以降は給与の額面から住民税が引かれるため、手取り金額が変わる点に注意しましょう。

新卒1年目では、給与からは社会保険料と所得税が差し引かれた合計が、手取り金額として支払われます。社会保険には、雇用保険料・健康保険料・厚生年金保険料が含まれます。

一方で、入社2年目以降になると、社会保険料と所得税に加え、住民税が差し引かれます。住民税は、前年度の所得（収入から経費を差し引いた金額）を元に、年間の支払金額が決まります。そのため住民税は、一般的に入社して1年が経過してから給与から差し引かれるわけです。

住民税の税率は、前年の所得金額の約10％です。つまり、新卒1年目と比べて、入社2年目以降の方が手取り金額が減少することが予想されます。

新卒1年目の収入を基に生活費の計算をしていたが、2年目になって急に計算が合わなくなった…ということのないように、入社2年目以降の住民税の仕組みについては押さえておきましょう。

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、平均初任給および平均手取り額は以下のとおりでした。

また、Job総研の「2022年 初任給実態調査」によると、8割以上の新卒社員が初任給の金額に満足していることが分かりました。

いかがでしたでしょうか。今回は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査と、Job総研2022年の初任給実態調査をもとに、新卒の初任給と手取り額についてご紹介しました。

初任給の金額からは、社会保険料と所得税が引かれます。手取り金額は、初任給から税金が引かれた金額になります。

また入社2年目以降は、住民税の課税が始まることが一般的ですので、2年目以降に手取り額が減少する傾向がある点に注意しておきましょう。