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新卒初任給の平均額は23.6万円!手取り額の計算や学歴別にもご紹介

就活を始めた方や新卒社員は初任給が平均いくらなのか、また手取りではどのくらいもらえるのか気になるでしょう。今回はJob総研の2022年 初任給実態調査から、初任給の平均額や初任給の手取りの計算方法について詳しく解説します。また、学歴や男女別の初任給についてもご紹介します。新卒社員の方や、就職活動を控えている方はぜひご参考ください。

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新卒の初任給平均は23.6万円

Job総研2022年 初任給実態調査で「初任給はおおよそいくらですか?」というアンケートを実施したところ、2022年新入社員の初任給の平均金額は23.6万円という結果になりました。

初任給で1番大きな割合を占めたのは、21万円で17.5%でした。

続いて多かったのは、24万円(14.0%)、23万円(12.3%)、22万円(11.4%)です。

この結果から、初任給は21〜24万円の間で設定されていることが多いことが分かりました。

【調査概要】
調査媒体:Job総研
調査対象者:全国/2022年新入社員
調査条件:2022年度入社予定の新入社員
調査期間:2022年3月23日〜2022年3月28日
サンプル数:114名
調査方法:インターネット調査

 

業務量に対して初任給に満足している新卒は81.5%

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Job総研2022年 初任給実態調査で、「業務量に対して初任給に満足していますか?」というアンケートを実施しました。

アンケートによると、「満足している」と答えた人が44.7%、「やや満足している」と答えた人が36.8%という結果になりました。

一方で、「やや満足していない」と答えた人が7.0%、「満足していない」と答えた人が11.4%でした。

この結果から、81.5%の人が初任給に満足しているという事が分かります。

 

初任給が振り込まれる時期は4月後半が88.6%

Job総研2022年 初任給実態調査で「初任給はいつの時期に入りますか?」というアンケートを実施しました。

アンケートの結果によると、4月後半に初任給をもらう予定という人が88.6%ということが分かりました。

次に5月前半が6.1%、一番少ないのが5月後半で5.3%でした。

 

就活の軸でお金は重視していた学生は81.6%

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Job総研2022年 初任給実態調査で「就活の軸でお金は重視していましたか?」というアンケートを実施しました。

1番多かった回答は、「やや重視していた」の43.0%です。

続いて、「重視していた」と答える人は38.6%、「あまり重視していなかった」人は12.3%、「重視していなかった」という人は6.1%という結果でした。

アンケートの結果から、81.6%の新入社員が就活の際にお金を重視していることが分かりました。

関連記事:新卒の初任給はどれくらいなのか|大卒を中心に推移データを解説します

学歴別の初任給|大卒・院卒別の平均額

Job総研2022年 初任給実態調査では、学歴別の初任給の調査も実施しました。

それぞれの初任給の一覧を、以下の表にまとめました。

大学院修了 24.8万円
大卒 23.2万円
専門卒 19.7万円

アンケートの結果によると、院卒と大卒の初任給の差は1.6万円あることが分かりました。

また、専門卒と大卒の初任給に3.5万円の差があることが分かります。

院卒・大卒の初任給について、以下で詳しく解説していきます。

 

院卒の初任給平均は 24.8万円

Job総研2022年 初任給実態調査によると、院修了の初任給の平均は24.8万円です。

男女別で見ると、男性は25.0万円、女性は23.3万円という結果となりました。

 

大卒の初任給平均は23.2万円

Job総研2022年 初任給実態調査によると、大卒の初任給の平均は23.6万円です。

男女別で見ると、男性は23.7万円、女性は22.5万円という結果となりました。

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男女別の初任給平均

Job総研2022年 初任給実態調査によると、男女別の初任給では以下のような結果が出ました。

男性 24.2万円
女性 22.3万円

男性と女性の初任給では、1.9万円の差があることが分かりました。

新卒の手取りの平均は19.7万円

Job総研2022年 初任給実態調査で「実際の手取り額はおおよそいくらですか?」というアンケートを実施しました。

初任給からの実際の手取平均額は、19.7万円という結果が出ました。

アンケートによると、20万円と答えた人が19.3%と一番多かったです。

他にも、17万円(14.0%)、19万円(13.2%)、18万円(9.6%)という結果になりました。

この結果から、初任給の手取りは17〜20万円をもらう人の割合が高いことが分かります。

また、以下では手取り額が決まる上での手当や税金について解説していきます。

 

給料にある手当7種類

給料の中に含まれる手当は、以下の7種類があります。

  • 残業手当
  • 深夜残業手当
  • 休日出勤手当
  • 役職手当
  • 住居手当
  • 通勤手当
  • 家族手当

会社によっても、手当の種類が異なる場合があります。

職種によっては、介護職員処遇改善交付金や新型コロナウイルスによる医療従事者の手当もあります。

また、手当の種類によっては、課税対象の手当もあるため注意してください。

参考:厚生労働省 介護職員処遇改善交付金について

厚生労働省 「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」について

国税庁 給与所得となるもの

 

初任給から引かれる2種類のお金

初任給は全額もらえるわけではなく、税金などが引かれた額が支給されます。

今回は、初任給から引かれるお金の種類を4つ紹介します。

 

所得税

所得税は、個人の所得(収入から経費などを引いたもの)に対してかかる税金です。

初任給から引かれる税金は、支給される初任給の額によって異なるため、人によって所得税の額が変わります。

所得税の種類は、以下の10種類です。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 山林所得
  8. 譲渡所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

参照:国税庁 税金について

 

雇用保険料

雇用保険料とは、公的な労働保険制度であり雇用保険料を払っている人に対して、失業給付や育児休業給付などの公的サービスを提供するものです。

雇用保険は「31日以上雇用される見込みがある」「1週間の所定労働時間が20時間以上」を満たしていれば、正社員やアルバイトなどの雇用形態関係になく加入しなくてはいけません。

雇用保険の計算方法は、以下の3つです。

・雇用保険料=労働者負担保険料率×事業主負担保険料率

・労働者負担保険料率=賃金×労働者負担保険料率

・事業主負担保険料率=賃金×事業主負担保険料率

雇用保険料は加入した労働者だけが払うのではなく、事業主と共に払うことになっています。

また以下の産業別に、雇用保険料を従業員が負担する割合が異なるため注意してください。

  • 一般の事業
  • 農林水産・清酒製造の事業
  • 建設の事業

参考:厚生労働省 雇用保険制度

厚生労働省令和4年度 雇用保険料率

 

初任給翌月から引かれる2種類のお金

初任給を受け取った翌月から引かれる2種類のお金についてご紹介します。

厚生年金保険料

厚生年金保険とは、厚生年金保険の適用がされている企業などで働いている社員で70歳未満の人が、原則加入する公的年金制度のことを指します。

厚生年金保険は企業に勤めている会社員以外では、公務員などにも適用されます。

老齢厚生年金を受給するための条件は、大きく分けて以下の3つです。

  1. 厚生年金保険の保険者期間が1ヶ月以上ある人
  2. 国民年金保険料の納付期間が10年以上である人
  3. 65歳に達している人

厚生年金保険料は、企業に所属していると企業が半分負担しています。

金額は、日本年金機構が公表している、厚生年金保険料額表に掲載されている保険率を計算することで算出されます。

参照:日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額

日本年金機構 厚生年金保険料額表

 

健康保険料

健康保険料とは病気などで治療を行う際に、治療費の一部を払うための財源になる公的医療保険料のことです。

医療保険に加入している人のことを「被保険者」、その扶養家族のことを「被扶養者」と呼びます。

健康保険料は、標準報酬月額×健康保険料率で計算できます。

健康保険料率は、都道府県によって異なるため、全国健康保険協会が公表している毎年の保険料額をご確認ください。

参考:全国健康保険協会 令和3年度保険料額表(令和3年3月分から)

新卒の生活費|10万円以上が34.2%

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Job総研2022年 初任給実態調査で「1人暮らしの生活費用はいくらかかりましたか?」というアンケートを実施しました。

アンケートの結果、10万円以上と答える人が34.2%と一番多い結果ということが分かります。

次に多かったのは5〜9万円(28.1%)、3〜5万円(8.8%)、1〜3万円(5.3%)で、実家暮らしと答えた人が22.8%いました。

この結果から、新卒で一人暮らしをする人の多くは、生活費に5〜10万円以上かかっている人が多くいる事が分かりました。

 

新卒の家賃の平均額は6.7万円

Job総研2022年 初任給実態調査で「家賃はおおよそいくらですか?」というアンケートを実施しました。

新入社員の家賃の平均金額は、6.7万円という結果となりました。

アンケートによると、28.9%の人が家賃4万円以下と答えました。

次に多かったのは、実家暮らしと答えた人で19.3%です。

他にも、7万円(11.4%)、6万円が(10.5%)、8万円が(8.8%)という結果になりました。

このアンケート結果から、家賃を払っている人の多くは4万円以下に抑えている事が分かりました。

 

初任給の使い道ランキング!1番多いのは親孝行

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Job総研2022年 初任給実態調査で「初任給の生活費以外の使い道は何ですか?」というアンケートを実施しました。

アンケートの結果から、1位は「親孝行に使う」(50.0%)という結果となりました。

続いて2位が「貯金」(40.4%)、3位は「自分にプレゼント」(28.9%)、4位は「お世話になった人にプレゼント」「自己投資」(20.2%)となりました。

初任給という1度しか経験できないものを、育ててもらった親やお世話になった人にお返しをする人が多い事が分かりました。

また、貯金や自分のプレゼント、自己投資など自分のために使うという人も、多くいることも分かります。

新卒初任給のまとめ

ポイント

初任給は平均23.6万円

新卒の初任給の平均手取りは19.7万円

81.5%の人が業務量に対して初任給に満足している

就活の軸でお金を重視していた学生は81.6%

新卒の生活費は10万円以上が34.2%

新卒の家賃の平均額は6.7万円

今回は、Job総研2022年 初任給実態調査によるアンケート結果をもとに、新卒の初任給事情についてご紹介しました。

アンケートの結果から初任給は平均23.6万円、税金などが引かれた手取りの額は19.7万円ということが分かります。

また、初任給の額に満足していますか?という質問に対して81.5%の人が満足していると答えたことから、新卒で初任給に満足している人の割合は高いことが分かりました。

就活中の学生やこれから就活が始まる人は、ぜひ本記事をご参考ください。

Job総研 詳細資料
Job総研2022年 初任給実態調査

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