行政書士の将来性は？｜需要と供給、AIについてご紹介

行政書士の将来性については、AIにとって代わられる仕事、マイナンバー導入により手続きが簡素化になったため仕事がなくなるなど言われています。

しかし、行政書士は現在遺産配分などの遺産相続分野での仕事や、交通事故の示談書作成などの仕事にも関わるようになっています。

行政書士の将来性についてさらに詳しく見ていきましょう。
 

行政書士の需要

近年の行政書士の需要については以下3つを挙げて説明していきます。

• 民泊関連分野
• 株式会社手続き関連
• ドローン関連

民泊関連分野については、2015年11月に民泊に対して法整備が検討され、2016年4月には旅館業法の改正があり、訪日客を呼び込む手段として民泊が容認されるようになりました。

また、2018年に住宅宿泊事業法が施行され、開業までの手順がさらに複雑化された事により、民泊市場に参入したい企業や個人にとって手続きに時間と手間がかかるようになりました。

そのため、行政書士にとってはこの分野が新たな活躍の場として期待されています。

株式会社手続き関連については、働き方改革や大手企業への就職が永久就職ではなくなった事、副業を認める流れが積極的になった事、若手のベンチャーブームなどにより株式会社を設立するケースが増加しています。

起業の際には株式会社設立に関する許認可申請が必要になり、行政書士への依頼が増えています。

このことにより、起業する人が増えると、行政書士の活躍の場が増えると言えます。

ドローン関連については、ドローンは現在撮影現場や建設現場だけでなく災害現場での活躍の機会も増えています。

ただし、ドローンの飛行については航空法で規制されているため、ドローンを飛ばすためには地方航空局から認可を得る必要があります。

認可申請が必要になればなるほど、行政書士のニーズは高まり、活躍の場が広がります。
 

行政書士数の状況

行政書士試験の過去3年間の合格者数は以下になっています。
 

行政書士は試験に合格しただけでは、開業はできません。

日本行政書士会連合会への登録を経て開業可能になります。

行政書士の半分以上は実際に登録した3年で登録をやめるとすら言われるほど、行政書士として暮らしていく事が難しい事がわかります。

日本全体で見ると人口は減少傾向にあるのに対し、行政書士の登録人数は毎年800名程度ずつ増えていっている事から見ても競争率の高い仕事と言えるでしょう。

今後さらに人口の増加が進めば、行政書士としての需要は減ると考えられますので新規合格者が行政書士になるのはさらに難しくなるでしょう。
 

AI技術の状況

AIは膨大な数のデータ処理や計算などの簡単な仕事を得意としています。

そのため、行政書士の仕事のうち単純な書類作成についてはAIに取って代わられてしまう可能性がかなり高いと言えます。

実際AIによる影響で20年後には現在の行政書士の仕事の9割ほどが代替される可能性があるという研究結果もあります。

AIは便利である反面、現段階では莫大な技術開発コストがかかる事が懸念されています。

そのため、AIの開発が進んでも数年はすぐに導入される事はなさそうです。

しかし、2030年頃には低コスト化も期待されているので、その際はAIにより仕事が少なくなってしまう可能性はかなり高いと言えます。

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