弁護士への就職｜就職先、年齢・学歴・成績の制限などをご紹介

弁護士の就職先は主に以下の3つに分けられます。

ここではそれらの簡単に違いを説明していきます。
 

1. 法律事務所
2. 一般企業
3. 中央省庁

まず法律事務所での勤務があります。

弁護士はのちに説明する一般企業や中央省庁で勤務する「インハウスローヤー」でなければ基本的に独立を目指します。

固定給が支払われる正社員の「アソシエイト」として勤務するのは、経験と資金がない段階のときだけというのが通常で、雇用契約という形で働き続けるのは稀です。

ある程度の実務経験を積んだあとは「パートナー」という成果報酬で働きます。

法律事務所では休日に出勤することも珍しくなく、裁判に向けての調査・書類作成、依頼者との面談などの激務に追われるのが通常です。

一般企業に勤める場合は、企業内弁護士として正社員雇用されるケースが多いです。

他の社員と同じように企業の就労規則に従い働きます。

法律事務所と違い固定給で給料が支払われ、弁護士資格を保有していることによる資格手当が支給されることもあります。

企業の法務部で、社内規定を作成したりコンプライアンスの推進などの業務に携わるのが一般的です。

任期付公務員として中央省庁で働く弁護士もいます。

法律事務所などに勤める弁護士とは異なり、国家レベルでの規模の大きな仕事ができるという醍醐味があります。

5年程度の弁護士経験がある人が任期付公務員として働くケースが多いです。

給料に関しては、通常の公務員とは異なる俸給表が人事院規則や条例で適用され、年収は1000万円前後と言われています。

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