転職で妊娠前や出産後はどうする?方法やタイミングについて解説!

転職で妊娠前や出産後はどうする?方法やタイミングについて解説!

転職活動中、もしくは転職活動を終え入社してすぐに、妊娠が発覚した経験のある方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、妊娠が発覚した場合の転職前後の対応の仕方や、妊娠中の転職活動で気をつけるべきポイントを紹介します。また、産休や育休の取得の可否や、体験談についても紹介しますのでぜひ参考にしてみてください。

妊娠における転職はいつから?タイミングについて

ポイント

在籍期間によっては育児支援制度を利用できない場合もある

子育てと仕事の両立が大変で転職のタイミングを見失ってしまう

もし転職活動の直後に妊娠が発覚した場合、どうすればいいか迷う方も多いのではないでしょうか。

ここでは、転職中における前後で妊娠が発覚した場合の気をつけた方がいいポイントについて解説していきます。

 

転職後に妊娠が発覚した場合

転職後に妊娠で産休や育休を取得すれば、子育てをしながら転職活動するよりも動きやすくなるでしょう。

そのため、妊娠後の状況を配慮した上で、やりたい仕事やライフプランを見据えて幅広く仕事を探せます。

しかし、在籍期間によっては、育児支援制度を利用できない場合もあります。

そのため、転職直後に妊娠した場合、育休が取得できない企業もあるため、企業選びには注意しましょう。

また、仕事に慣れる前に産休・育休を取ってしまうと、復帰後にまた一から仕事を覚えなおさなければいけません。

 

転職前に妊娠が発覚した場合

転職前に妊娠が発覚した場合は、慣れ親しんだ環境で産休や育休を取得できます。

会社の制度をよく理解できている、職場の仲間からのサポートが得られやすい、などのメリットがあります。

また、復帰をしたときも仕事に戻りやすいでしょう。

デメリットは、小さい子どもを抱えながら転職活動をしなければならないことです。

慣れない子育てと仕事の両立が大変で、転職のタイミングを見失ってしまう可能性もあります。

その間に第二子が生まれ、転職が先送りになってしまうケースもあります。

また、転職における妊娠についておすすめの記事です。

妊娠したら解雇された!これって違法?違法性のある女性の解雇とは

本記事と、あわせて読んでみることをおすすめします。

転職活動を妊娠中にできる?具体的な方法について

ポイント

まずは体調第一で無理はしないこと

選考で妊娠中であることは必ず伝える

有給や産休、育休の規則、福利厚生はよく確認する

では、実際に転職活動を妊娠中にすることは可能なのでしょうか。

妊娠しながらの転職活動で気をつけるべき点をここでは解説していきます。

 

まずは体調第一で無理はしないこと

妊娠中は心身ともにデリケートな時期です。

妊娠5週目頃からはつわりがはじまる人も多く、今の職場に出社するのも大変でしょう。

妊娠中に転職活動をする場合は、体調第一で無理をしないことが大切です。

転職活動は、思うように仕事が見つからなかったり、採用が決まらず焦ったり、どうしてもストレスがたまってしまいます。

ストレスが溜まると本人や赤ちゃんにもさまざまな影響があります。

気分や体調がよくないときは転職活動を休むなど、無理のないスケジュールを組みましょう。

 

妊娠中であることは必ず伝える

妊娠中であることは、必ず企業側に伝えるようにしましょう。

お腹が目立たない時期であれば、隠して入社できてしまうかもしれません。

また、「妊娠していることを話すと、採用に影響するのでは」と、不安になる方もいるでしょう。

しかし、内定後に妊娠を伝えると、転職先の人との信頼関係を崩れてしまう可能性があります。

さらに、転職先に妊娠中であることを伝えていないと、力仕事や出張など辛い仕事を任されてしまう場合もあります。

自分と赤ちゃんの健康のためにも、妊娠中であることは必ず伝えるようにしましょう。

 

有給や産休、育休の規則、福利厚生はよく確認する

有給や産休が取りやすいか、など妊娠に関する福利厚生を確認しておくことも大切です。

いままで産休や育休の取得者がおらず、会社側の配慮が少ない場合もよくあります。

育児経験のある女性が活躍していて、産休や育休に対しての理解がある職場を探すと安心です。

女性だけでなく、男性も有給を取っているかも重要です。

全体的に有給を取りやすい雰囲気であれば、産休や育休を取る女性が不利になりにくくなります。

妊娠や出産、育児に関する福利厚生には、産休や育休だけでなく、勤務時間短縮や通院休暇、所定外労働の免除などがあります。

とくに、育休についてはしっかりと内容を確認しておきましょう。

転職してからの妊娠は退職するべき?産休・育休は取得できる?

ポイント

妊娠は解雇や退職の理由にはならない

産休は必ず取得できる

育休取得は会社によるため要注意

転職してからの妊娠は、退職した方がいいのでしょうか。

また、転職してすぐに産休と育休を取ることは可能なのでしょうか。

転職活動中にある妊娠の悩みをそれぞれ解説していきます。

 

妊娠は解雇や退職の理由にはならない

妊娠は解雇や退職の理由になりません。

事業主は客観的かつ合理的な理由がない限り従業員を解雇できないからです。

男女雇用機会均等法では、「妊娠や出産は退職理由にはならず、また、妊娠中および出産後1年が経過していない労働者に行われた妊娠や出産を理由とした解雇も無効になる」と定められています。

また、育児・介護休業法でも「妊娠・出産・育児を理由とした解雇や不利益な取り扱いは禁止」と明記されています。

このように、女性が妊娠をしても仕事を続けられるよう、法律や制度が見直され、働きやすい環境が整ってきました。

 

産休は必ず取得できる

転職直後でも産休は必ず取得できます。

産休とは「産前産後休業」の略で、出産の準備期間と産後に回復する期間を合わせた休暇です。

産休は「労働基準法」や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」などによって定められている、従業員の正当な権利です。

出産予定日の6週間前と出産の翌日から8週間にわたり、休暇を取得できます。

産後休業の場合「出産日の翌日から8週間は就業できない」と義務付けられています。

 

育休取得は会社によるため要注意

育休の基本的な要件は「1歳未満の子供を養育する労働者」のため、原則としては転職直後でも取得が可能です。

しかし、育休の取得条件は企業によって異なります。

企業によって、入社後すぐに育休を取得できる場合もあれば、「入社後1年経たないと取得できない」といった労使協定が結ばれている場合もあります。

転職後すぐに妊娠した場合、産休が終わった時点で、入社から1年経過していない可能性もあるでしょう。

この場合は育休の条件を満たせないため育休の対象外になってしまいます。

応募の際には条件を確認しておきましょう。

転職と妊娠におけるよくある質問

最後に、転職活動中の妊娠についてよくある質問をご紹介します。

 

転職直後の妊娠だと育児休業給付金は受け取れない?

「育児休業給付金」は、育休中人を対象とする制度です。

育児休業給付金には取得条件があるため、条件に当てはまらない場合は受け取れません。

育児休業給付金の取得条件は以下の5つです。

  • 1歳未満の子供がいる(場合によっては2歳まで延長可)
  • 雇用保険に加入している
  • 育休前の2年間で、1カ月に11日以上働いた月が12カ月以上ある
  • 育休中に、休業開始前の1カ月の賃金の8割以上が支払われていない
  • 育休中に、1カ月に11日以上勤務していない

前の勤務先を辞めて転職活動をしていた場合など、雇用保険に未加入だった時期があれば、給付対象外となってしまう可能性があります。

 

転職活動中に妊娠希望は伝えるべき?

転職活動中、企業に妊娠希望を伝えるか悩んでしまう人も多いでしょう。

もし面接へ進めたら、企業側に妊娠希望を伝えておくのがおすすめです。

もちろんプライベートなことなので、抵抗があれば答えなくても問題はありません。

しかし、選考の段階で企業と認識の食い違いがあると、入社後のトラブルに発展してしまう可能性もあります。

企業は採用者にできるだけ長く働いてほしいと思っています。

そのため、面接で聞かれた場合は、「ゆくゆくは子どもを持ちたいがまずは仕事で結果を出してから」「出産後も仕事は続けていきたい」と長く働きたいという気持ちをアピールするといいでしょう。

 

転職して1,2年目に妊娠するのはどうなのか

転職と妊娠の両方を考えている場合、どちらを先にするかは悩ましい問題です。

転職活動を優先したいのであれば、まずは転職活動に集中して、転職して1、2年目に妊娠したほうがいいでしょう。

妊娠し産休を取るまでの間に、周囲とコミュニケーションを取って良好な関係を築いていれば、産休育休を取る際、快く送り出してくれるでしょう。

また、仕事をきっちりこなしていれば、復帰後にまた一緒に働きたいと思ってもらえるはずです。

妊娠するまでの間に、社内で欠かせない人材になっておくことが大切です。

まとめ

今回は、転職中の妊娠についてご紹介しました。

妊娠しながらの転職活動、また転職後直後の妊娠発覚で悩む方も多いでしょう。

もし転職活動中に妊娠をした時は、この記事で紹介した対処法などを使って転職活動や仕事を乗り越えてみてください。

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