【人材派遣会社を設立するには】費用や資本金などをご紹介

【人材派遣会社を設立するには】費用や資本金などをご紹介

皆さんは、人材派遣会社を設立する方法をご存知でしょうか?実は、いくつかの条件をクリアする必要があるのです。必要な事を調べ、きちんと計画を立ててから着手することをお勧めします。今回の記事で詳しく解説していくので、ぜひご一読ください。

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人材派遣会社とは

ワークライフバランスや働き方改革が注目されています。仕事はきちんと行うけど、プライベートも大切にしたいという意見が多数派になっています。

そのため派遣という形での仕事を希望される方も増えていっているのではないでしょうか。

また未来に希望が持ちにくいこの時代、企業も人件費を安くしたいと考えます。その意味でも人材派遣会社は時代のニーズに合っていそうだから立ち上げようと考える方もいるでしょう。

しかし、なんの知識もなく起業するわけにはいきません。

人材派遣会社について

そもそも、人材派遣会社とはどのようなことをする会社でしょうか。簡単に言えば、何らかの得意分野を持つ人材を雇い入れ、その得意分野をもつ人が欲しいという企業に派遣社員として人を送ることをする会社です。

派遣社員は、正社員よりも気楽な立場で働けます。また企業側も人件費カットが簡単にできるので、お互いのニーズを満たすための仲介をする会社です。

ただ紹介だけをすればよいというものではなく、派遣先で不要なストレスを抱えなくてもよいように初回動向などの配慮をしたり、教育をすることで、より派遣社員としてスキルを上げるなどのフォローもします。

また派遣先がないと困るので、派遣先を探したり、気病型がどのような人を求めているかをリサーチすることも大切な仕事です。

人材派遣会社を設立するには

仕事の概要が分かっただけでは会社を立ち上げるはできません。人材派遣会社を設立するためにはいくつかの条件をクリアする必要があります。

どれがかけても設立できないですし、仮に設立できたとしても、そのあとが大変です。

やみくもにことを進めるのではなく、まずきちんと何が必要か調べ、きちんと計画を立ててから着手することをお勧めします。

派遣元責任者講習を受ける

実はまず派遣元責任者講習の受講予約をすることから始めましょう。これを受講していないと設立できません

一般社団法人日本人材派遣協会が中心となり、複数の団体と協力して開催しています。東京は月に2,3回くらい受講できるようですが、そのほかの地方では2,3か月に一度のところが多いので、早めに動いた方がいいです。

一度受けてしまえば3年間有効なので、受講後すぐに解説しないといけないということはないです。

厚生労働省に労働者派遣事業許可申請

派遣元責任者講習さえ受ければよしというわけではなく、厚生労働省の許可もいります。正確に言うと、厚生労働省で許可を得るための条件の一つが派遣元責任者講習を受けることなのです。

許可申請を出すために必要な条件は他にもあります。雇用管理の経験がないと許可申請そのものができません

雇用経験とは人事や労務を担当していた、労働者派遣事業で派遣労働者や登録者に対しての労務を担当していたなどで、ただやったことがあるというだけではなく3年経験があってはじめて認められます。

条件を満たしたうえで労働者派遣事業許可申請を厚生労働省に届けることができるのです。

人材派遣会社を設立する際の費用や資本金について

何事も先立つものがないとどうしようもないです。今の世の中1円起業も可能ですが、それができるのはほんの1部だけです。

人材派遣会社設立は残念ながら資金面でそれほど簡単ではないです。正直必要な費用を工面できなければ派遣元講習の受講も厚生労働省に対する許可申請も意味がないです。ではどのくらいかかるのかを解説します。

講習や申請にかかる費用について

まず、派遣元責任者講習ですが、これは10000円くらいです。起業を真剣に考えているからならこのくらいは問題ないでしょう。

許可申請ですが、厚生労働省に提出するものとは別に、都道府県に労働局にも必要な書類を提出しなくてはいけません。こちら申請してから許可が下りるまでだいたい2か月くらいと時間がかかるうえ、費用も許可手数料として12万円以上かかります。

これは都道府県によって違うので、自分が企業を考えている都道府県はいくら必要なのか調べてみてください。また登録免許税として9万円必要です。

資本金について

資本金については、資産の総額から負債の総額を引いた純資産が2000万円以上必要になります。その他現金で1500万円以上必要なので、かなりの金額を準備しなくてはなりません。

それも一つの事業所に対してのみですから、もしも複数の事業所を同時に設立するつもりなら、事業所の数だけ掛け算しなくてはいけないのです。

申請の費用くらいなら、何とかなりそうな額ですが、資本金となると簡単にはいきません。とりあえず始めてみようかなで何とかなるものではないので、資本金を準備するめどが立たないのであれば、人材派遣会社の設立は考え直した方がいいかもしれません。

無理をすると、悪質な会社設立代行に騙されて、後から資本金が足りなかったばかりに後から面倒なことになりかねないので注意してください。

個人でも設立できる人材派遣会社

独立起業を考える人の中には組織が合わない人もいるでしょう。自分の裁量で自由に仕事をしたいために会社を設立しようという人もいるはずです。

その場合、人材派遣会社は個人でも立ち上げることができるのか、が一つのポイントになります。

起業しようという方ですから、自分の能力には自信をお持ちでしょうし、実際仕事ができる方だとお思いますが、事業によっては人員基準があり、誰かを雇わなければならない物もあります。人材派遣会社はどうなのでしょうか。

要件を満たしていれば個人で自宅でも可能

結論から言うと、個人で設立できます。自宅の一部を事務所にすることもできます。

自宅であれば、プライベートと仕事の区別がなくなるという問題はありますが、もしも何より仕事が好きというタイプなら、仕事がしやすいかもしれません。

ただ派遣登録の時など、かなり重要な個人情報を扱いますので、プライバシーが確保されていることが必要です。

またかりに事務所を賃貸物件で借りるとすれば、オーナーの許可が必要ですので、そこの確認を忘れないようにしましょう

事業所要件について

事業所については、どんなところでもよいというわけにはいきません。まず事業所の面積として20平方メートル以上が必要です。だいたい12畳から14畳くらいです。

もし自宅で起業を考えているのなら、そもそも自宅でそれだけの面積を取ることができるのか、が一つのポイントになります。賃貸を探すとき、ワンルームなら、十分な広さがあるかの確認が必要です。

その他でも、会社設立の目的の中に「労働者派遣事業」という文言が入っているなど細かい条件がいくつかあるので、のちのち面倒なことにならないためにも、要件をクリアしているかきちんとチェックするようにしましょう。

まとめ

人材派遣会社設立にあたり、資金がどのくらい必要か、手続きはどのようにするのか、という情報ももちろん必要です。しかしその他にも注意することがあります。

人材派遣の業界に限った話ではないですが、法律は変わります。今は紹介派遣といい、一定期間派遣社員といって働いた先で企業側と派遣社員の合意を得ることができれば、派遣社員としてではなく正社員としての雇用ができるようになりました。

また常用派遣いい、人材派遣会社の正社員となり、一つの企業にだけ派遣されるという雇用形態もあります。時代のニーズに合わせて変わるので、業界ニュースはチェックするようにしましょう。

資本金の額の大きさや雇用管理経験の有無が問われるなど、設立のハードルは決して低くないですが、その割に新規立ち上げが多く、企業間の競争はけしてゆるくはありません。

しかし、あなただからできる雇用のベストマッチや、適材適所を見出すことで、隠れた才能の発掘もあるかもしれないです。最後にものをいうのは情熱です。

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