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【業務委託と消費税】それぞれの関係や増税の影響について解説!

皆さんは、フリーランス・個人事業主の業務委託契約の報酬にかかる消費税についてご存知でしょうか?もちろん業務委託で発生した報酬からも消費税は払わなければいけません。今回の記事で税金について詳しく解説していきますのでぜひ参考にしてみてください。

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業務委託報酬にかかる消費税について

近年ではフリーランス・個人事業主の人達が増えており、業務委託契約が増えてきています。


自分で契約をとり仕事を行う場合、億劫になるのが消費税の計算です。
業務委託で発生した報酬からも消費税を払わないといけません。


この章では、業務委託契約にかかる消費税について紹介します。

法人が業務委託を受ける場合の消費税

消費税とは、事業者が事業として取引や対価を受け取った場合に発生する税金です。


そのため、法人の場合は事業を行うことを目的とした組織になるので、法人が行う取引などは、すべて事業活動となり消費税が発生することになります。

 

個人が業務委託を受ける場合の消費税

個人が業務委託を受ける場合も、法人と同様にもらった報酬から10%の消費税が発生します。消費税は「法人対個人」、「法人対法人」、「個人対個人」のどの契約であっても変わりません。


成果物の納品、サービスの提供など行った作業に対して発生した報酬から消費税を支払うことになります。

 

 

業務委託報酬の源泉徴収と消費税の関係とは

頭を悩ませる問題として消費税の他に「源泉徴収」があります。

通常は、業務委託契約で発生した報酬は給与ではないので、源泉徴収をされることはありません。


しかし、給与ではなくても源泉徴収される場合もあります。

また、消費税と源泉徴収は、それぞれが独立しているので場合によっては、両方とも支払わないといけません。

業務委託報酬が源泉徴収されるケースとは

業務委託契約の報酬でも源泉徴収の必要があるケースは

  • 原稿料や講演料を報酬として貰う
  • 特定の資格がある個人が報酬を貰う
  • 芸能関係・プロスポーツ選手が報酬を貰う場合 など


上記のような場合は、源泉徴収の対象となります。


また、この他にも当記事内だけでは紹介できないほど細かく分類されています。
詳しく知りたい方は、国税庁のホームページをご覧下さい。

国税庁ホームページ
 

業務委託報酬の源泉徴収は消費税を対象とするのか

基本的に、業務委託契約で発生した報酬を源泉徴収する場合は、消費税と報酬を合わせた金額から源泉徴収を行う必要があります。


そのため、業務委託契約を受ける側は、報酬と消費税両方を請求する必要があるということになります。


しかし、請求書に消費税と報酬金額が分けて記載されている場合は、消費税は含めずに報酬金額のみで源泉徴収することができます。

 

業務委託における源泉徴収について、詳しく知りたい方は下記をご覧ください。

【業務委託における源泉徴収】対象者や還付金・転職した場合についても解説

業務委託の契約書に消費税を記載することについて

業務委託契約を行う場合、トラブルを回避するためという意味を含めて、契約書を作成することが一般的です。


契約書を作成し読んでもらうことで、双方が契約内容に同意したことを確認できます。

基本的に記載する内容は

  • 納期について
  • 責任分担について
  • 成果物やサービス内容について など


上記のような内容を記載することが多いです。
しかし、業務委託契約書に消費税について記載している方は多くありません。


そこで、この章では「業務委託契約書に消費税を記載するべきか否か」について紹介します。

弁護士や税理士など専門家の見解は

結論からお伝えすると、業務委託契約書に消費税についても記載すべきです。


消費税に関する記載が明確にない場合は、一般的に税込み金額と考えられます。


そのため、消費税について明確に記載されていない場合に、報酬額から消費税を引かれたら思わぬトラブルに発展する可能性が高いです。


トラブルに発展するとお互いが嫌な気分になるだけではなく、

 

時間と体力の無駄にもなります。


トラブルを回避する意味合いも込めて、業務委託契約書に消費税についても明確に記載すべきです。

業務委託契約書への消費税の記載例

業務委託契約書は、行う事業によっても異なる場合もありますが、一般的には

  • 委託業務名
  • 業務場所
  • 業務期間
  • 委託料金
  • お互いの「氏名」、「住所」と「印鑑」 など

上記のようなことを記載するのが一般的です。


以下に業務委託契約書の例文を用意しました。参考にして下さい。

業務委託契約書

 

委託者◯◯◯◯◯(甲)と受託者□□□□□(乙)とは、以下のとおり××業務委託に関する契約を締結する。

 

1.委託業務名称  

 ×××

 

2.業務場所

 ○○○

 

3.委託期間

 令和○年○月○日~令和○年○月○日

 

4.委託料

¥107,400

[うち取引に係る消費税の額 ¥7,400]

 

5.委託料の支払方法

  銀行振り込み

 

上記の委託契約について、委託者と受託者は次の条項により、委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

 

令和◯年◯月◯日 

     甲【住所】

【氏名】

 

乙【住所】

【氏名】

増税は業務委託報酬の消費税にどう適用されるかについて

現在、消費税は8%になっていますが、2019年10月から消費税が10%に増税予定です。


消費税が5%から8%に引き上げられた時は、一定期間前、旧税率である5%が適用される経過措置が適用されていました。


今回、10%に増税された場合も経過措置は適用されるのでしょうか。
この章では、業務委託で支払われる報酬の消費税、経過措置について紹介します。

消費税の増税に際して経過措置はあるのか

業務委託契約の場合、ほとんどの業務に関して経過措置が適用されることはありません。


経過措置が適用されるのは、工事請負などのように「目的物の引渡しが一括して行われる業務」など、一定の条件を満たす必要があります。


そのため、2019年9月までは8%の消費税になり2019年10月より10%の消費税が適用されます。

業務委託を年間契約していたらいつから増税が適用になるのか

業務委託を年間契約していた場合、増税施行日をまたぐことになります。
そこで気になるのが、10%と8%どちらで請求するべきか悩む方も多いです。


業務委託契約で増税施行日をまたぐ場合は、業務内容によって経過措置が適用されるか否かが決まります。


そのため、一概に言えませんが、例えばホームページ等の保守運用サービスを提供している場合、保守運用料金は毎月徴収します。


そのような場合は、2019年9月までは8%で請求を行い2019年10月以降は10%の消費税を適用することになります。


また、業務内容によっては、増税前に契約締結を行った契約は、終了まで旧税率が適用される場合があります。


つまり、ケース・バイ・ケースになるので、お住まいの管轄にある税務署や厚生労働省のホームページを確認することをおすすめします。

業務委託契約書を変更する場合の記載例

消費税増税に伴い、業務委託契約契約書の内容を変更する必要もあると思います。
また、増税以外の理由でも契約書の一部修正や追加などを行う場合もあります。


契約書の変更を行う場合、覚書の締結を行わないといけません。


覚書の記載例を紹介します。ぜひ参考にして下さい。
 

覚書

 

原契約第3条に定める委託料「月額○万円(消費税別)」を「月額○○万円(消費税別)」に変更するものとする。

 

第○条(効力発生日)

 

第○条(原契約の適用)

 

本覚書の成立を証するため、本書2通を作成し、各当事者が記名押印のうえ、各1通を保有する。

 

       令和○年○月○日

 

                                   委託者

【住所】

【氏名】

 

                              委託者

【住所】

【氏名】


 

 

まとめ

今回の要点をまとめると

  • 業務委託報酬は、源泉徴収の対象になる場合がある(厚生労働省チェック)
  • 業務委託契約書の内容に消費税についても記載しておくほうが無難
  • 増税施行日をまたぐ契約(年間契約など)は、ケースバイケースで旧税率が適用される場合がある。


上記3つです。


消費税や源泉徴収などは、計算方法が複雑なものも多くなれるまでは、とても大変な作業です。


しかし、フリーランスや個人事業主で、確定申告を行う際に申告漏れがあった場合は、後から支払う必要になり、大変なことになります。


そのため、消費税の増税について理解して、2019年10月に施行される増税の準備を行わないといけません。

ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

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