【LLPと節税について】メリットやデメリットなどご紹介します

LLPとはどのような特徴を持った組織形態なのか、LLCや株式会社と比較しつつ解説します。
 

ＬＬＰとは？

LLPは1990年頃のアメリカで最初に導入された組織の仕組みです。

Limited Liability Partnershipという名称の頭文字をとった略語です。

LLPを日本語にすると、「有限責任事業組合」とされることが多く、日本で採用されたのは2005年からです。

LLPは株式会社や合同会社の代わりとして検討される仕組みです。

LLPの特徴はその名の通り組合員の事業に関する責任が有限であるところにあります。

新規事業やベンチャー、スタートアップビジネスが始めやすい組織形態として注目されています。
 

ＬＬＰとＬＬＣの違いは？

LLPと似ているところが多くあるものとしてLLCという制度もありますがどのようなところが違うのでしょうか。

LLCは日本語では合同会社と呼ばれていますが、Limited Liability Companyの略です。

LLPとLLCを比較したときに、この2つの違いとして主なことは、組織の形態です。

LLPは法人という形ではなく、組合という形ですが、LLCは法人という形であり会社というところが違います。

そのため、LLPは法人税はかかりませんが、LLCは法人税を納税する必要があります。

その他に、LLPはあとから株式会社に変更することはできないのに対して、LLCあとから株式会社できるという違いもあります。
 

ＬＬＰと株式会社の違いは？

LLPと株式会社の違いも、組織の形態が違うのが大きな相違点です。

株式会社は法人ですが、LLPは法人ではなく組合ということが違います。

LLPは法人という形ではないことから、法人税がかかりませんが、株式会社は法人税かかるというのが重要なポイントとなります。

また、事業の利益の分配方法にも違いがあります。

事業の利益は株式会社は持ち株比率によって利益を分配します。

しかし、LLPの場合は誰にどれだけ利益を分配するか、あらかじめ自由に決めることができるという違いがあります。

LLPにはどのようなメリットがあるのかまとめて紹介します。

LLPのデメリットについても解説します。
 

ＬＰＰのメリットは？

LLPは法人ではないということからひとつのメリットがあります。

それは、法人ではないため法人税を納税する必要がないということです。

また、LLPは組織の柔軟性が高いのもよいところです。

LLPで利益が出たときは、その利益を誰にどのように分配するかをかなり自由に決めることができます。

これは株式会社にはないメリットと言えます。
 

ＬＬＰのデメリットは？

LLPで注意しなければならないこととして、銀行などの金融機関から融資を受けにくいということがあります。

融資が受けやすいかどうかは事業を経営する上で重要なポイントとなりますのでこの点には注意が必要です。
 

ＬＬＰ設立の費用について

LLPの設立費用は自分で手続きを行うのか設立代行業者や税理士に任せるのかによって違いますが、だいたい10万円程度で設立できることが多いです。

LLPを作るときに必ず必要になる料金は6万円ですので、すべて自分で手続きをすると最低で6万円程度からで設立できます。

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LLPは組織として建物などの不動産をどのように扱うのか解説します。
 

ＬＬＰの不動産所有について

LLPは有限責任事業組合という名称からも分かるとおり法人ではないという特徴があります。

そのため、LLPであっても不動産を所有すること自体はできますが、LLPのメンバーが共有して不動産を所有することになります。

株式会社のように、会社名義で不動産を所有するということはできません。
 

ＬＬＰの不動産登記について

LLPの事業が不動産を所有するときは登記の方法に注意が必要です。

LLPは法人ではありませんので、LLPの組織名義で不動産の登記をすることはできません。

そのた、不動産の登記はLLPのメンバーが共有する形で登記するのが一般的です。
 

ＬＬＰが登記に必要な書類は？

ＬＬＰの登記に必要な書類は基本的には以下の4つです。

• 組合契約書
• 組合員の印鑑証明書
• 就任承諾書
• 払込証明書

これらの書類を準備して設立手続きを行いますが、その際に必要な登録免許税は6万円です。

LLPの税金や確定申告、節税効果などについて紹介します。
 

ＬＬＰの確定申告は？

LLPは法人ではありませんので、LLPで事業を行う場合、LLPのメンバーそれぞれが個人として確定申告することになります。

LLPの事業で儲けが出て、その儲けの配分を受けたなら事業所得として申告します。

LLPで利益が出ず赤字になった場合でも、確定申告をしっかり行うことで税金が安くなる場合があります。

これは、確定申告のときにLLP以外の所得からLLPの赤字分を引き、課税所得の金額を低くするという損益通算ができるからです。
 

ＬＰＰは節税になる？

組織の形態を株式会社ではなくLLPにすることで節税できることがあります。

LLPの特徴として法人税が不要で所得税で納税するということがあります。

組織の運営状況や利益の状況によってはLLPの方が節税になる場合があります。

株式会社は法人税と従業員の所得税の2つを払いますので、LLPの方が節税になることがあります。
 

ＬＬＰの節税術はある？

LLPの節約術として、LLPの組合員が確定申告するときに、事業が赤字の場合に損益通算できるということがあります。

LLPで赤字が出たら、その分をLLP以外の所得から差し引くことができます。

そうすれば、課税所得が低くなりますので所得税が少なくなります。

さらに、住民税についても節税になります。

今回はLLPの特徴や節税効果などについて紹介しました。

LLPは法人税が課されないというのが重要なところで、メンバーの事業所得として所得税として課税されるところです。

事業が赤字のときは損益通算できるのがLLPならではのメリットです。

事業の目的や組織の運営計画、税金面などを総合的に検討していくようにしましょう。