【有給休暇の金額】働き方別の金額計算方法を詳しくご紹介します

有給取得時の賃金の支払いは、労働基準法39条で定めがあります。

有給休暇の金額は何が基準？

では、有給取得時の賃金は何を基準に決めるのでしょうか。

労働基準法では、3つの決め方が定められています。

• 通常支払い予定だった賃金をもらう
• 過去の平均賃金を基準に計算する
• 健康保険の標準報酬日額を基準に計算する

有給の計算方法は、1つの基準で決められているわけではありません。自分の会社がどの基準で決めているか確認してみましょう。

有給休暇で休んだ際の支給金額は、いくつかの計算方法によって決められます。

正社員の場合、全額支給されないことはあるのでしょうか。また、会社側の就業規則に納得がいかない場合はどうすれば良いでしょうか。

全額支給でなかったら違法？

正社員で働いている場合、有給休暇を取得しても、そのまま給料が全額支給される就業規則になっている会社が多いです。

一方で、派遣社員やパート、アルバイトの場合は、シフトによって就業時間が異なることが多く、支給額が異なる基準で計算されることがあります。この場合、有給休暇を取得しても、予定していた賃金が全額支給されないこともあります。

しかし、この場合は労働基準法で定められた計算方法に基づいて決められていれば、違法とは言えません。

ただ、各種手当などを不当に除いて平均賃金を算出していたりする場合は、違法の可能性もあります。
 

納得できなかったらどう交渉するの？

「全額支給がされない」「計算方法が不透明」「手当分が含まれていない」など、有給休暇を取得した際の支給額に納得がいかない場合もあるでしょう。

そのような場合は、会社の担当部門にまずは相談してみましょう。それでも疑問が解消しない場合は、労働基準監督署の相談窓口や、法テラスなどで専門家に相談をすることをおすすめします。

では、有給休暇を取得した際の支給額について、具体的な計算方法を解説します。

支給額の計算方法には3つの方法があり、下記のとおりです。

• 通常の賃金をそのまま支給
• 過去の平均賃金をもとに支給
• 健康保険の標準報酬月額をもとに支給

正社員の計算方法

正社員の場合、最も多いのは通常の賃金が支給される方法です。この場合、有給休暇を取得しても、出勤したものとして計算上扱われます。そのため、給与の額は変わりません。

会社側としても事務処理の手間が省けるため、この方法を使っている会社が多いです。

しかし、１日の労働時間が変わることが多いパートやアルバイトの場合だと、労働時間が長い日に集中して有給休暇を取得する人が増えてしまうため、この計算方法ではないことが多いです。

パートや派遣などの計算方法

パートや派遣などの場合は、平均賃金をもとに計算する方法がよく使われます。

計算方法は以下の手順です。

1. 有給休暇を取得する日の直近３ヶ月間の合計給与額を、３ヶ月間の日数で割って平均額を計算します
2. 同じように、有給休暇を取得する日の直近３ヶ月間の合計給与額を、３ヶ月間の出勤日数で割って平均額を出し、それに0.6を掛けます
3. ２つの数字のうち、高い方が有給休暇取得日の支給額になります

上記のとおりですが、具体的な例を出して説明します。

パートや派遣の具体的な計算例

7月3日に有給休暇を取得した際の支給額を計算します。

4，5，6月の合計給与額は60万円。出勤日数は60日とします。

まず、合計給与額を日数で割ります。

60万円÷91日間＝6,593円

次に合計給与額を出勤日数で割り、6掛けにします。

60万円÷60日間×0.6=6,000円

高い金額の方を採用するため、７月３日の有給休暇取得日の支給額は6,593円となります。

通常の賃金を支給される場合と比べて、どうしても金額は低くなってしまうことが多いです。

また、標準報酬月額をもとに計算する方法は労使協定が必要なため、実際に使われることは少ないです。

有給休暇の支給金額の計算方法を紹介しましたが、アルバイトとして時給で働いている場合、有給休暇の時給の金額はどうなるのでしょうか。

時給が最低金額を下回っていた場合は？

もし、有給休暇の支給金額が最低時給を下回っていた場合、結論からいうと違法とは限りません。

前述した計算方法によってきちんと計算されているならば、最低賃金を下回っていたとしても、違法ではないです。

平均賃金で計算をする場合は、どうしても金額が少なくなってしまうことが多いです。その場合、最低賃金を下回ることは出てきてしまいます。

有給休暇のアルバイトの時給は？

有給休暇取得日のアルバイトの時給額は、いくらで計算されるのでしょうか。これは会社によって異なります。

今の時給で計算されるか、平均賃金で計算をされる場合の２通りです。平均賃金で計算をする場合は、過去３ヶ月の平均賃金をもとに計算されるため、今までの時給とほぼ変わらないでしょう。

有給休暇中の金額計算は、通常時の賃金や過去3カ月分の賃金を元に算出することができます。

そのため、最低賃金のが上昇・減少すると、有給休暇の金額が変動することが多いです。

最低賃金は毎年10月に改定されるため、最低賃金が下がっているのか減少しているのかを理解した上で、金額計算をすることが重要になります。

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いかがでしたでしょうか。

有給休暇取得日の賃金の計算方法を中心に解説しました。

もっとも大事なのは、自分の会社の有給休暇に関する就業規則をきちんと確認することです。

それでも疑問が残ったり、納得がいかなかったりする場合は、社内の担当者に直接相談をしたり、労働基準監督署で専門家の知恵を借りたりすることをおすすめします。