法務教官の平均年収は高い？初任給や手取りもご紹介！

国家公務員である法務教官の給与には、法律で定められた国家公務員の俸給表が適用されます。まずは、法務教官の平均年収や手取り額、新卒の初任給を見ていきましょう。

法務教官の平均年収

法務教官の給与に適用されるのは、一般の国家公務員に適用される行政職俸給表（一）に比べ12%程度高い、公安職俸給表（二）です。人事院が公表している「令和6年国家公務員 給与等実態調査」を見ると、国家公務員に適用される俸給額が分かります。

また、国家公務員のボーナスの支給額は、「俸給×支給月数」の計算式で求められます。2025年の給与改定において、ボーナスの支給月数が年間4.6カ月に引き上げられました。

以上を踏まえると、法務教官の平均年収は次のように算出できます。

平均給与月額：41万3,124円
俸給：34万2,677円

ボーナス：34万2,677円×4.6カ月=約157万6,314円
平均年収：41万3,124円×12カ月+約157万6,314円=約653万3,802円

「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、2023年における日本の給与所得者の平均年収は460万円です。法務教官の年収は、給与所得者全体の平均に比べると200万円近く高いことが分かります。

参考
：法務省：法務教官区分，法務教官区分（社会人）給与・諸手当
：令和6年 国家公務員給与等実態調査 P2 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額 | 人事院給与局
：令和6年 人事院勧告・報告の概要
：令和５年分　民間給与実態統計調査｜国税庁

法務教官の年収の手取り

給与所得者の給与からは、税金や社会保険料が前もって天引きされます。

額面給与から天引きされる金額は人によって異なります。税金や社会保険料の金額には、収入や家庭環境などさまざまな要素が影響を与えるためです。

一般的な手取り額は、額面給与の75～85%になります。法務教官の手取りの割合を85%とした場合、年収の手取りは約653万円×85%=約555万円です。

新卒法務教官の初任給

法務教官になるためには、国家公務員採用試験である法務省専門職員（人間科学）採用試験のうち、法務教官A（男性）または法務教官B（女性）試験に合格する必要があります。

2025年度の法務省専門職員（人間科学）採用試験の受験案内によると、法務教官の初任給は約29万9,880円です。

初年度のボーナスの支給月数を通常の半分の2.3カ月分とした場合、初年度の年収の目安は29万9,880円×12カ月+（29万9,880円×2.3カ月）=約428万8,284円と計算できます。

参考
：法務教官 - 職業詳細 | job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））
：法務省専門職員（人間科学）採用試験 受験案内 給与