法務教官の平均年収は高い？初任給や手取りもご紹介！

法務教官の平均年収は約672万円とされています。

国税庁による日本全体の平均年収は約461万円と公表されており、法務教官の平均年収は、日本人の平均よりも211万円近く高いことが分かります。

令和4年の「国家公務員給与実態調査」によると、「公安職俸給表(二)」に則った職員の平均給与は407,697円、俸給は338,103円です。

ボーナスは、俸給の4.45カ月分の計算で算出され、この場合は150,455円となり、合計で約672万円となります。

法務教官の年収は、俸給に加えて各種手当がプラスされたものです。

実際の手取りは、税金や社会保険料などが給料から引かれていくため、もう少し下がることが予想されます。

参照:令和4年国家公務員給与等実態調査 │人事院
　　 日本人の平均年収│国税庁

法務教官の年収の手取り

給料から社会保険料や税金などを差し引いた手取りの金額は、額面×0.75(0.85)で算出することができます。

法務教官の年収の場合の手取りは672×0.75(0.85)で求めることができ、およそ504万~571万円となります。

参照: 手取り早見表 │doda
 

新卒法務教官の初任給　

東京23区内で勤務する場合の新卒法務教官の初任給は、248,400円とされています。

各種手当やボーナスもきちんと支給されるので、初年度の年収から約400万円を見込まれるようです。

また、中途で法務教官になった社会人区分採用された場合は、採用前の経歴によって個人差があり、相場は265,000~298,000円となっています。

参照: 法務教官区分 │法務省公式HP
 

法務教官の福利厚生・手当

法務教官には、扶養手当・住居手当・通勤手当・期末/勤勉手当・超過勤務手当などの諸手当が支給されます。

また、勤務地に関しては本人の希望を考慮して決定されることが多く、異動の際も範囲が限定的であるため、全国各地への転勤があるというわけではなさそうです。

さらに、勤務庁の隣に宿舎が隣接されているだけでなく、宿舎に住む場合のお金もかかりません。

自分で賃貸物件を借りる際は、月額28,000円の住居手当や月に上限55,000までの交通費も支給されるとのことです。