退職の引き止めは違法？辞めさせてもらえない時の対処法を詳しく解説

日本国憲法22条第1項では、職業選択の自由が認められているため、過度な引き止めは違法となる場合があります。

契約社員のように期間が定められて雇用されている場合、契約期間の途中での退職は原則としてできないため注意が必要です。

ただし期間が定められて雇用されている場合でも、契約期間から1年以上経過している際はいつでも辞めることができます。

参照：日本国憲法22条 | e-Gov法令検索

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パワハラが成立するケースもある

厚生労働省が公表しているパワハラの定義は、以下の通りです。

• 優先的な関係に基づいて行われること
• 業務の適正な範囲を超えて行われること
• 身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること

もし上司が部下に対して足蹴りや殴打といった暴力行為を行ったり、人格を否定するような発言を言ったりして退職を引き止めた場合、パワハラと判断されるでしょう。

参照：厚生労働省 パワーハラスメントの定義について（平成３０年１０月１７日 雇用環境・均等局）