【退職するときに引き止められたら?】対策方法と円満に辞める方法

【退職するときに引き止められたら?】対策方法と円満に辞める方法

退職を決め上司に申告すると、引き止められる場合があります。もうすでに転職を決めている場合であってもしつこい引き止めをされる場合があるので、今回はその対策と、残留する場合の注意点などをご紹介します。ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

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企業が引き止めを行う理由

企業が引き止めを行う理由として、以下の4つが挙げられます。
 

  • 会社が人手不足になってしまう
  • 既存社員が被害を被ってしまう
  • 上司が部下を逃したという責任を負わされる
  • 優秀な社員である
     

では、それぞれについて詳しく確認していきましょう。
 

会社が人手不足になってしまう

人材が抜けることによって会社やその部署が請け負っている業務量に追いつけなくなる可能性がある場合、退職を申し出ても引き止められる可能性があります。
 

既存社員が被害を被ってしまう

会社で働いているということは、何かしらの業務を抱えているということになります。

その業務をする、人が退職してしまうとなると、抱えている業務を他の部署の人に回ってしまいます。

そうなってしまうと、既存の社員がもともとの業務量に加えて、その業務までも抱え込むことになり業務過多に陥ってしまうため、退職の引き止められる可能性があります。


上司が部下を逃したという責任を負わされる

上司とは、部下の仕事や労働環境をマネジメントすることも業務内容の1つになります。

1人の部下が退職してしまうことになってしまうと、上司は会社に部下の管理責任を負わされてしまうかもしれません。


どうして会社が引き止めを行うのか


優秀な社員である

非常にわかりやすい理由ではありますが、優秀な社員であるのであれば会社はせっかく入社してもらった優秀な人材を手放したくはありません。

将来、キャリアアップしてもらうことで会社の将来を支えてもらおうと考えているかもしれません。会社は、優秀な社員を逃したくないという場合にも退職を引き止めを行う可能性があります。


重要なポジションであれば尚更

重要なポジションについているのであれば、社内で一定の評価を受け優秀であると認められていることになります。

その場合、任されている仕事は特別なものであり、誰にでもできる仕事ではありません。そのポジションが抜けてしまうことによって、会社が業務を回すことができない可能性がある場合、退職を引き止められる可能性があります。

会社が引き止めることのできない退職理由

退職の際に引き止めさせないために気を付けること


退職の引き止めを避けるにはタイミングと退職理由が肝心

会社にとって、社員が1人抜けてしまうことは非常に大きな損失になります。

上で述べた、会社が退職を引き止める理由を読めば、会社が引き止めるのも当然の行動と言えるでしょう。

そのため、退職の引き止めを避けるためには、会社に退職の決意を伝えるタイミングと会社を納得させるだけの退職理由が重要になってきます。


就業規則に則って退職する

退職を伝える際には、当然のことではありますが、就業規則に則ることは会社に退職を引き止めさせないために重要になってきます。

就業規則に則っていない形で、退職を伝えてしまうと、会社側に「就業規則に則っていないため、対応しかねる」といった、あまりにもごもっともな理由で退職を断られる可能性があります。

ですので、退職をする際は、しっかりと就業規則を確認し、スムーズに退職できるよう対策をしておく必要があると言えるでしょう。


会社への不満などを退職理由にするのは避ける

これは、多くの人が陥りがちなことですが、会社への不満を退職理由にするのはオススメできません。会社はそのような理由に対応することによって、退職から引き止めようとする可能性があります。

なぜなら、「その不満を解消すれば会社に残ってくれる」と会社側は考えるからです。

またそのような理由で退職をせず、不満が解消されたとしても、周りの社員などに「一度、あいつは会社に文句を言って辞めようとした」といった視線が浴びせられるなど労働環境を働きづらくしてしまう可能性があります。

ただし、改善できそうな問題で退職を考えている場合は、会社側に改善できるか一度相談してみるのも良いと言えるでしょう。


退職理由には前向きな理由がオススメ

退職を引き止めさせないためには、前向きな理由がオススメになります。何故なら、今の会社には対応のしようがないためです。

例を挙げると、「他にやりたいことが出来たのだがこの会社では実現できないため退職し、転職をしたいと考えている。」といった理由は、非常に前向きで、会社側が引き止めにくい退職理由だと言えるでしょう。

またしっかりと退職の意思が揺るがないことを伝えた上で、会社に感謝の意思を伝えることで、スムーズに退職できるようになると言えるのではないでしょうか。

退職理由の上手な言い回しは以下記事よりご覧いただけます。

▶︎退職理由はどう伝えれば良い?


スムーズに退職するためには

引き止められても退職したい場合は、なるべくスムーズに退職できるように考えるべきだと言えるでしょう。

スムーズに退職するためには、前向きな退職理由以外にも、退職の意思を伝えるタイミングも重要となってきます。

例えば、退職の意思を伝えるのが繁忙期であれば会社も忙しいため、当然引き止められやすくなります。またプロジェクトの途中である場合も、会社は退職を引き止めるでしょう。

こうした事態を避けるためにも、退職したいと思った時に会社にとってなるべく負担の少ない計画を立てておく必要があります。

特に、仕事の引き継ぎに関しては、よく考えておく必要があり、「いつまでに」や「誰に」などの計画をあらかじめ立ててから、退職の意思を伝えるとよりスムーズに退職することができるでしょう。

また退職の意思を伝えるのは、2ヶ月前に伝えておくとよいでしょう。2ヶ月前に伝えておくことで、引き継ぎに何か問題があっても修正する余裕があり、会社に迷惑をかけずに退職することができます。

退職の意思を伝えるタイミングに関する詳細は以下記事からご覧いただけます。

▶︎退職の意思はいつまでに伝えれば良い?

しつこい会社に退職を引き止められた場合の対策【実話】

会社に退職を引き止められた場合の退職方法【実話】


退職の意向を申告した際に「なんとか留まってくれないか?」と、引き止められるケースも珍しくはありません。

むしろ、会社で実績をあげている方こそ、自分のキャリア形成を実現するためにシミュレーションしておくべきことと言えます。

退職の意向を申告し、引き止められた場合の対策方法を身につけ、円満退職を実現できるよう心がけましょう。

JobQにもこんな相談が来ていましたのでご覧ください。

会社に引き止められているのですが、退職届けを出すにはどうしたらいいですか?

​​​​​​昨日、会社の上司に退職を申し出ました。色々とこちらの事情を交えながら退職理由を説明しましたが、丸め込まれてしまいました。

自分の意志が貫き通せなかったことが要因としてもあると思います。

土日で家族と話し合って週明けに報告しますと伝えましたが、その報告の際に再度退職の意思は硬い。と伝えても大丈夫でしょうか…。

実際、面談中は前向きなお話も頂き気持ちが揺れたことも事実ですが、仕事事態続けていくことに不安がかなりあります。

家族は自分が決めたことについてきてくれると言ってくれています。

常に会社と個人は対等であるべきではありますが、辞めると口にしたのですから、特に会社に対してかなり強い立場にいることを自覚しましょう。

本来、退職の理由など「一身上の都合」以上を話すべきではありません。

話せば引き止めの交渉をするという意思表示をしてることになります。その原因がなければ辞めないということですから。

法的には辞める人を止めることはできません …続きを読む


やはり退職の申し出をすると上司に引き止められてしまうことが多いみたいですね。もし引き止められたら、まずはしっかりと「退職する」という固い意志を持って接することが重要だと思われます。

他にもJobQに退職の引き止めに関する対策方法が投稿されていましたので、確認していきましょう。

退職願を出したときに引き止められたときどうしたらいいですか?

退職願を先日提出しました。

上司に提出したのですが、少し時間をくれと言われて本日呼び出されて話をしてきたのですが、上司からは残ってくれと引き止められました。

その場でしっかりとNoを言うことが出来ず、帰ってきてしまい後悔しています。退社の意思は固まっているものの、なかなか自分の意思を伝えることができない自分がいます。

この場合、どのような対応をするのが一番良いのでしょうか?上司には恩を感じていて、なるべく円満に退職したいのですが、やはり厳しいのでしょうか。

語れば語るほど、一生懸命説明するほど、「ならば・・」という形で、上司の方に交渉材料を与えるだけです。理由が該当しないことを説明するくらい、営業経験があれば簡単です。

辞める意思は示したのですから、辞めることは確定事項として、引継ぎのこと以外は語らないほうがいいのではないでしょうか。どんな役職であれ、会社は質問者様が辞めることで年収の倍くらいのお金がふっとびます。「円満」は退社後に仲良くすることではぐくむもので、辞めるのはスパッと辞めたほうがいいですよ。

いっそのこと …続きを読む

どんな理由であろうと上司には迷惑な話なのに、それをぐっと飲み込んで私を気持ちよく送り出してくださいって言ってるようなものです。それってずいぶん身勝手な話ですよね。

「ご迷惑おかけして申し訳ありませんがやはり辞めます、何を言われてもこの意思は変わりません。」とはっきり言い、…続きを読む


やはり退職の意思をしっかりと伝えることが最も重要なことであると言えるでしょう。また引き継ぎの話など、スムーズに退職ができ、会社にあまり迷惑がかからないような退職方法を事前に考えておくのも1つの対策だと言えるでしょう。

会社が人手不足で辞められない場合の対処法

会社が人手不足でやめられない場合の対処法


人員に余裕がない中小企業では、「人手不足を理由」に退職の申告を引き止めることも少なくありません。

上司への恩やこれまでお世話になったという気持ちが強い方ほど、無下にできないと考えてしまいがちですが、退職の申告を行う場合には具体的なスケジュールを打ち合わせることが、最善の対処法となります。

そのため、「人手が揃うまでいてくれないか?」という引き留めに「はい」と返答することも、「いいえ」と即答することも誤りとなります。
 

退職を引き止められた時の対応

退職の申告をした際に、「人手が揃うまでいてくれないか?」と引き留められた場合には、「具体的にはいつ頃まででしょう?」と大まかなスケジュールを確認するという柔軟な対応をしながら、退職日を決めるよう努めるという対処法がよいと言えるでしょう。

その場で上司から回答が得られない場合は、退職に関する打ち合わせ自体をまた設けるようにしましょう。

退職希望者が柔軟に対応している分、上司にもそれなりをアクションを起こしてもらう働きかけが必要となります。

引き止めの条件に給料アップする会社は辞めるべき?

引き止めの条件に給料アップする会社は辞めるべき?


特に、素晴らしい業績をあげている方が退職の申告をした場合は、「給料アップなどの条件変更」を理由に引き止められるケースも想定されます。

そのような場合には、上司の口から「具体的な金額」を聞き出す必要があります。

最近ではコンプライアンスへの注目度が高まっているという背景もあり、「口約束だけ」ということも減ってきてはいますが、上司の発言を鵜呑みにしないという意識は必要です。
 

引き止めの条件が給料アップの場合

そのため、退職を申告した際に、「給料をアップするからしばらくいてくれないか?」と引き止められた場合には、「どのくらいの給料アップをしていただけるのでしょうか?」と切り返すことがベターな選択となります。

おそらく、その場で「◯万円アップ」と即答されることはないと思いますが、「いつ頃からどのくらいの給料アップになるのか」が明確になってからでなければ、引き止めに応じられるかも分からないという姿勢はアピールしておきましょう。

また、そもそも給料面を理由に退職を申告しているわけではなく、自分のキャリア形成を優先したいという方はその場で断ってしまったほうが上司のためにも望ましい対処方法です。

引き止められたら会社に残るという選択肢

引き止められたら会社に残るという選択肢


退職を申告した際に引き止められ、それを断ることが必ずしも正解というわけではありません。

上司が提示してくる引き止めの理由と自分の望むものがマッチする場合には、退職の申告自体をなかったことにするという選択肢もあります。

ただし、その決断のなかには自分の意志がなければならず、上司への恩やお世話になったという感謝の気持ちだけで、なし崩し的に了承してしまうことは避けるべきでしょう。


退職の引き止めで給与アップが可能?

退職の引き止めで給与が上がるということは実際にあります。ですが、ただ給与をあげるだけではなく、会社からいくつかの条件を提示され給与をあげてもらうという形が一般的です。

よくある会社から提示される条件は以下の通りになります。

  • 仕事量や仕事の難易度をあげる
  • 昇格し役職に就く

退職理由が給与が少ない、昇給できないなどが理由で以上の条件を提示されたら、会社に残ることを考えても良いでしょう。

ただし、仕事量が増えたり、仕事の難易度が高くなる場合は、どのような仕事内容に変わるのかをしっかりと確認するべきです。

また役職に就く場合も責任が重くなり仕事は大変になります。ですが、役職に就いた場合、大幅に昇給する場合があります。

ですので、役職の仕事内容にやりがいが持てたり、昇給後の給与に納得したりしたら会社に残っても良いのではないでしょうか。
 

迷いをなくす決断のためのポイント

上司からの引き止めに対して、迷いが生じている場合には「スケジュール」と「自分のキャリア」という2つのポイントを指標に整理しましょう。

前述の通り、退職の申告に対する引き止めの理由が、「人手不足」だった場合には「いつ頃を目安とするか」。

また、退職の申告に対する引き止めの理由が、「給料アップなどの条件の変更」だった場合には、「自分のキャリア形成を進められるか」を吟味する必要があります。
 

残留説得に応じた場合のリスクとは

残留の説得に応じた場合も少なからずリスクが存在しますので、社内での振る舞いを決める要素として把握しておくことをおすすめします。

まず、社会人として守らなければならないマナーは、「引き止めの詳細を他言しないこと」です。

残念ながら、退職を申告しておきながら、引き止められ残留を決めたという経緯は、他の社員には面白くないこととして映ってしまいます。

そして、「給料アップのために退職の申告をダシに使った」といった曲解が生まれてしまうこともあります。そのようなリスクをなくすために、どんなに仲の良い先輩や上司にも退職を申告しておきながら、引き止められ残留を決めたという経緯は伏せておくようにしましょう。

退職するための法律の知識を入れておこう

退職するための法律の知識を入れておこう


引き止められている理由が上司の本意のものであったり、よくわからないものであった場合には、退職の自由が法律によって保障されている権利であるという知識が力となるでしょう。

実は退職の自由は民法によって定められており、雇用期間が定められていない契約の場合には2週間前の申告で退職することができます。
 

引き止められた場合の違法性について

前述の通り、民法によって退職の自由が保障されているため、上司の引き止めは基本的に違法行為とも考えられます。

ただし、会社への影響を考慮して、退職スケジュールを打ち合わせるといった行動は、社会人としてのマナーといえ、円満退職を実現するために必須と考えられます。

そのため仮に退職の申告をし、さまざまな理由で引き止められたとしても、柔軟な対応を行う努力は表現すべきでしょう。

民法によって退職の自由が保障されているものの、上司との打ち合わせは必要であり、その場を設けても釈然としない理由で引き止められている場合には、労働基準監督署や他部署などの第三者の力を借りることもひとつの選択肢と言えます。

退職するときに引き止められることについてのまとめ

退職を申告した際に引き止められ、それを断ることが必ずしも正解というわけではありません。

ただし、迷いが生じている場合には「スケジュール」と「自分のキャリア」という2つのポイントを指標に整理するといった行動は起こすべきでしょう。

また、民法によって退職の自由が保障されているため、上司の引き止めは基本的に違法行為とも考えられます。

釈然としない理由で引き止められている場合には、労働基準監督署や他部署などの第三者の力を借りることもひとつの選択肢として吟味し、自分の理想の形を実現できるよう努めましょう。

この記事の他、退職後の諸手続きや退職理由の選び方・伝え方について知りたい方は以下記事をご覧ください

▶︎退職後の手続き(年金・税金・保険等)まとめ

▶︎退職理由の選び方から伝え方まで

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