【公認会計士の資格】試験内容・難易度・勉強時間を徹底解説！

公認会計士の業務は大きく以下の3つに分類できます。

1. 監査業務
2. 税務業務
3. コンサルティング業務

これから各業務の詳細を説明いたします。

1. 監査業務

監査業務では、企業だけでなく学校や公益法人などの様々な法人を対象として、第三者として財務情報の信憑性を確かめます。

特に大企業は、多くの投資家や政府機関との関わりが大きいため、嘘偽りのない財務情報を公開しているかをチェックする必要があります。

その意味で、公認会計士の監査業務は企業を中心とした様々な利害関係者に影響を与える、責任ある仕事と言えます。

2. 税務業務

公認会計士は租税法という受験科目を勉強しているため、税理士に登録することで税務業務を行うことができます。

税務業務は、企業や個人が正しく納税できるよう様々なサポートを行う仕事です。

具体的には、税務代理や各種税務書類の作成、国際税務支援などがあります。

さらに、節税の方法をアドバイスする税務コンサルティングも行います。

大企業のような、毎年多くの税金を支払っている法人にとって、数％の節税でも大きなコストカットになるので、法人の利益貢献に繋がります。

3. コンサルティング業務

公認会計士は会計の専門家として、会計の面から経営戦略や組織再編などの相談や助言を行います。

具体的には、上場や知的財産の評価、企業の合併・買収(M＆A)、国際会計基準(IFRS)の支援など、専門知識がないとできない仕事を行います。

会計士としてコンサルティング業務を行う際のキャリアパスとして、会計コンサルファームでマネージャー・パートナーへのキャリアアップがあります。

また、会計コンサルファームの代表企業として以下の4社があります。

• デロイト・トーマツ
• あずさ監査法人
• EY新日本有限責任監査法人
• PwCあらた監査法人

公認会計士の年収

参照：厚生労働省　賃金構造基本統計調査

厚生労働省の統計によると、税理士も含めた公認会計士の年収は約684万円でした。

国税庁の統計では国民の平均所得が約461万円なので、200万円ほど高い年収となっています。

参照：国税庁　平均年収