【取締役と専務の違い】各役職の役割や年収などを徹底解説！

「執行取締役　専務」と記載された名刺を見たことがあるかもしれません。

このような名刺をもらったら、その人は取締役会に出席して企業経営に影響を及ぼすことができるほどの強い立場で、なおかつ社長の補佐を行っているんだなと理解してよいでしょう。
 

専務は取締役の一員と言っていいのか？

一般的に、専務は取締役の一員となっていることがほとんどです。

しかしながら、取締役の業務内容や役職の上下関係については会社法ではなく、企業が作った就業規則に記載されているため「専務＝取締役」という公式が成り立たないこともあります。
 

専務が取締役ではない場合もある

企業の方針により、専務が取締役でない場合もあります。

取締役専務として仕事をしていたが、体調不良により取締役職を辞した場合などです。

しかしながら、多くの場合は取締役職を辞した時点で退職したり専務職も辞するため、取締役ではない専務がいる会社は非常にレアケースであるといってもよいでしょう。

こちらの記事で専務についてより詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

▶︎【専務とはどのような役職なのか】今更聞けない疑問に答えます

取締役の中には社長、副社長、専務、常務などたくさんの役職が含まれています。

同じ取締役であってもそれぞれの仕事内容は大きく異なります。

詳しい内容を見ていきましょう。
 

取締役はどんな役割があるのか？

取締役は取締役会に出席し、企業経営に関する重要事項を協議する立場にあります。

また、ほかの取締役の業務に対する監査や代表取締役の選出などを行います。

そのなかでも専務の主な役割は「社長の補佐」であり、かなり社長と近しい関係の業務を取り扱っています。

企業戦略作りを補佐したり、社長と社員との仲介役を行うなど、社長の業務が円滑に進むようサポートしています。

常務は社長補佐と同時に日常業務もこなしていますが、専務は社長補佐業務に専念しているため、会社の日常的な業務に携わることはないといわれています。

より経営者的な仕事をしていることから、社長のブレーンと表現されることもあります。

副社長は社長の補佐を行う傍ら、緊急時に社長の代理となることができる人物です。

そしてホームページの企業紹介などに写真が載ってしまうなど、まさに会社の顔ともいうべき取締役が社長です。

社長が「代表取締役」として取締役のトップに立っている場合がほとんどです。

専務と常務の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひ参考にしてみてください。

▶︎【専務と常務の違い】社会人として知っておきたい情報をご紹介

専務や常務という肩書は、会社法によって規定されているものではありません。

会社法で規定されているのは「取締役」と「代表取締役」のみです。

では、専務ではないにもかかわらず、取締役の一人が勝手に「専務です」と名乗ってしまったらどうなるのでしょうか。

実は企業にとっても、本人にとってもあまりよいことはないのです。
 

専務の肩書きを会社が勝手に付けた場合の問題を解説

専務という肩書を付けると対外的には非常に体裁が良いかもしれません。

起業したばかりの会社や、小規模な会社ではたまにあるようです。

しかしながら、メリットは体裁の良さだけです。

体裁の良さを除くと、他はその人へのデメリットしかありません。

どの様なデメリットがあるか、具体的に見ていきましょう。
 

従業員は税制的に優遇されている

従業員の給与は「経費」として処理することができます。

しかしながら、役員報酬と呼ばれる専務の給与は経費ではなく損金という科目になります。

損金処理をした場合、柔軟な支払いができませんし、税務調査で引っかかってしまう可能性もあるのです。
 

雇用保険や労災保険が適用されない

専務は一般的に執行役員ですから、従業員ではなく会社側の人間になります。

雇用保険や労災保険は、労働者に対してのみ支払われるものです。

もし専務と名乗った後に事故や病気になってしまったら、業務内容からいえば降りるはずの労災が認可されなくなってしまうかもしれません。

そして、一度否認されてしまうと、その認定されなかった決定を覆すために裁判を起こさなければならないかもしれず、大きな手間と労力がかかります。

参照：大阪過労死問題連絡会

ちなみに、取締役から執行役員に降格になった場合はどうなるのでしょうか。JobQに投稿されている質問回答を見てみましょう。

取締役が執行役員に降格になった場合労働契約か雇用契約の再契約が必要ですか？

取締役が執行役員に降格になった場合、労働契約あるいは雇用契約の再契約が必要になりますか。

取締役を降格というのが何とも判断しにくいですが、ひとまず解任だとすると、もともと従業員だったのであれば、取締役就任の時点で労働契約は解約され、委任契約を締結するはずです。

従って、新たな肩書きが執行役員ということなら、…続きを見る

専務や常務など、責任ある肩書の取締役。

高い役職の人においそれと収入を聞くことはできません。

そこで年収はいくらほどになるのか、そして専務や常務になれる平均年齢はいくつくらいなのかを調査してみました。
 

専務や常務などの取締役の平均年収は？

専務の年収は2433万円で、常務は1885万です。

これは上場企業1500社と未上場企業から任意に抽出した1000社の計2500社にアンケートし、155社から得た回答を基に集計したものであり、上場企業が入っていることがあって、一般企業の専務や常務の年収とはかけ離れているかもしれません。

なお、取締役は企業と個人的に委任契約をしている場合が多く、一人一人が個人経営者です。

それゆえ通常の社員よりもかなりの額を給与としてもらっていると考えてよいでしょう。

参照：年収ガイド
 

専務や常務の平均年齢は？

2015年時点での専務の平均年齢は60.4歳で、常務が59.2歳です。

やはり業務経験豊富で、業界の知識を十分に備えた人が専務や常務を務めている場合が多いといえるでしょう。

また、若くして起業に携わった人はさらに若い年齢で取締役になっている場合もあります。

常務、専務といった人たちに年収などは聞きづらいですが、なんとなく想像がつきましたね。

高額の給与をもらっているとはいえ、取締役の仕事は会社の方向性を大きく変えてしまうほどの大きな責任を負っています。
 

非常にストレスを抱えている取締役がいる一方、そのやりがいはかけがえのないものです。