【専務とはどのような役職なのか】今更聞けない疑問に答えます

専務の「専」という字は、専門で事に当たるという意味です。

つまり専務というのは、何かしら専門で行っている業務がある執行役員なのです。
 

専務は取締役でどの位置か

専務は取締会のメンバーです。

この取締役会メンバーの最上位が会長、次に社長、副社長と続きます。

専務は副社長の下になります。

専務の下は常務、そして役職の付かない取締役があります。

つまり、取締役の中で専務は中くらいのポジションになります。

専務は取締役であり、常務の上・副社長の下という位置づけが一般的であることが分かりました。

では、専務の役割はどのようなものでしょうか。

具体的な仕事内容と合わせて、みていきましょう。
 

専務の役割を解説

専務の主な役割は「社長の補佐」であり、かなり社長と近しい関係の業務を取り扱っています。

企業戦略作りを補佐したり、社長と社員との仲介役を行うなど、社長の業務が円滑に進むようサポートしています。

常務は社長補佐と同時に日常業務もこなしていますが、専務は社長補佐業務に専念しているため、会社の日常的な業務に携わることはないといわれています。

より経営者的な仕事をしていることから、社長のブレーンと表現されることもあります。

また専務は取締役ですので、他の取締役同様、ほかの取締役の業務に対する監査や代表取締役の選出などを行います。

日々多忙を極めている専務も多いはずです。
 

取締役や役員はどんな役割があるのか？

役員というのは取締役、会計参与、監査役などの企業の上役をまとめた表現です。

取締役とは

取締役は会社の意思決定を行う業務、会計参与は経営者と共同名義で会計書類を作成する公認会計士や税理士の資格を持つ人のことです。
 

監査役とは

監査役とは株主の立場で会社が健全に運営されていることを監査する役職です。

取締役は会社内部、会計参与や監査役は社外からの視点で会社経営に携わっていることが分かります。

次に、専務の仕事内容について解説します。

専務は、会社の「部長」などと同様で法律で定められている役職ではありませんが、その専務の仕事内容について確認していきましょう。

専務の仕事内容

専務は、会社内の継承や呼称の一種であるため、会社や業種によって具体的な仕事は異なるようです。

一般的な専務の仕事内容は以下の通りです。

• 社長の補佐役
• 会社の管理・監査業務

専務は時として「取締役専務」として「取締役」という立場になる場合もあり、会社の意思決定に関わる重要な立場です。

専務のポジションについて

専務のポジションを可視化すると以下の表のようになります。

副社長がいない場合は、社長の次のポジションとして専務を挙げることができます。

このように、専務は会社にとって中核を成す立場であり、重要な役割を果たしましす。

専務と常務はどちらも取締役ですが、一般的に専務のほうが上であるとされています。

しかしながら扱いにあまり差がないこともありますし、会社によっては常務のほうが上と就業規則に記載されているため、一般的な関係と逆の場合もあります。
 

【専務と常務の違い】どちらの役職が上なの？取締役の違いとは？

専務と常務の役割と仕事内容を解説

専務と常務の役割には大きな違いはありません。

専務の主な役割は「社長の補佐」であり、かなり社長と近しい関係の業務を取り扱っています。

そのため、会社の日常的な業務に携わることはないといわれています。

一方常務は、社長の補佐の傍ら従業員と共に日常業務もこなすというのが一般的です。

複数ある取締役の役職の中で、最も現場に近い取締役が常務ですので、現場と取締役会のパイプ役としての働きも期待されています。

会社運営の要となる企業戦略にかかわる専務は、非常に多忙を極めます。

しかしながらどれだけ仕事をしても残業手当はつきません。

取締役を含む役員の給与は野球選手同様、年奉制が一般的です。

1年間に一定額の給与をもらう契約をし、それを12ヶ月で割った額をげ級として受け取るという形です。

ですから残業代もありませんし、悪くするとボーナスも出ない企業だってあるのです。
 

専務の平均年収を解説

専務の年収は2400万円くらいです。

上場企業1500社と未上場企業から任意に抽出した1000社の計2500社にアンケートし、155社から得た回答を基に集計したものです。

上場企業が入っていることがあって、一般企業の専務の年収とはかけ離れているかもしれません。

しかしながら、取締役は企業と個人的に委任契約をしている場合が多く、一人一人が個人経営者ですから、通常の社員よりもかなりの額を給与としてもらっていると考えてよいでしょう。

 

専務の平均年齢

2015年時点での専務の平均年齢は60.4歳です。

やはり業務経験豊富で、業界の知識を十分に備えた人が専務を務めている場合が多いといえるでしょう。

また、若くして起業に携わった人はより若い年齢で取締役になっている場合もあります。
 

【取締役と専務の違い】各役職の年収などを徹底解説致します！

専務は労災が適用されるのか？

専務は会社にとって労働者ではなく、労働者を雇用している「使用者」とされています。

労災保険は労働者にのみ適用されるため、使用者である専務はじめ役員には基本的に労災が適用されることがありません。

しかしながら、例外もあります。
 

使用者でも労災が適用される場合もある

使用者という立場でありながら、担当する業務が「労働者」であった場合には、労災が適用される可能性があります。

参照：働く人のための労働相談室

平成１５年１０月２９日大阪地裁判決では、専務であったAさんが出張中に亡くなったために家族が労災を申請したところ、専務という役職のために労災が認められなかったという事案でした。

しかしながら、遺族が不服としたため裁判を行い、大阪地裁は「労災を適用しない」という判断を退けました。

その理由として、Aさんの業務が専務になる前と同様営業職であったことや営業成績が悪いと上司から叱責を受けることがあったなど、およそマネジメント層である専務としての仕事をしていたとは認められなかったためです。

専務は非常に大変な仕事でありながら、どんなに業務量が増えても給与が変わらない、労災も下りないという苦しい面もあります。

しかしながら、社長の補佐をしながら会社の命運をその手に握っている専務の仕事は、非常にやりがいを感じるものでしょう。